１０月１日から導入が予定されるインボイス制度。これまで益税が認められていた売上高１０００万円以下の事業者に、消費税の支払いを迫る仕組みの導入だ。制度としては公正さを求める措置のように受け取れるが、もともとは消費税導入の際、売上の低い中小零 ...

本日付東京新聞は２０２１年に成立した土地規制法の運用が趣旨に合わないものであることを指摘している。もともとこの立法は、自衛隊施設の周りの土地が外国資本に買われていると大騒ぎした産経新聞の「対馬が危ない」キャンペーンから始まったもので、本来 ...

本日付各紙は長崎県対馬市が核ゴミの調査受け入れを市議会が賛成多数で採択したニュースを報じた（毎日は１面トップ＝東京本社版）。原発から出る放射性廃棄物の最終処分場が一つも決まらないまま、日本は延々と原発を運転し、福島原発の大事故発生後も、安 ...

ブロック紙中日新聞が東京都内で発行する東京新聞はいわゆる県紙のような存在だが、在京新聞ではもっともリベラルなスタンスで知られる。その東京新聞に毎日新聞の伝統コラム「記者の目」に相当する「視点　私はこう見る」というコラムがある。昨日付の同コ ...

敗戦から７８年目の日を迎えた。明治維新から１９４５年まで７７年。その期間をようやく「戦後」が超えたことになる。公明党は１９６４年立党の５８年の歴史の政党だが、母体は宗教法人創価学会だ。創価学会は８００年前の日蓮仏法を信奉する教団で、日蓮が ...

産経は昨日付の社説で日本共産党がこのほどまとめた「１００年史」について取り上げた。すでに内容が７月２５日に発表される前に同紙だけが２３日付でその内容を報じていたが、同党の暴力革命を追求した極左暴力主義について、「それが分派の活動であろうが ...