日本共産党を３０年近く見てきた取材者の感想として述べると、近年の同党の凋落ぶりの要因は自らの過ちを認めることのできない拭いがたい体質にあるとしかいいようがない。人間におきかえれば、自分の過去の行動について真摯に周りにも耳を傾け自省するということと同じことだろうが、その点の欠落に大きな問題を抱えている。パワハラという観点でいえば、小池晃書記局長は副委員長時代の田村智子氏に公衆の面前でパワハラ発言を行ったことで軽い処分を受けたことがある。小池氏も、あるいは被害者と認定された田村氏本人も、パワハラの被害者という意識はなかったようだが…。田村委員長の行った問題発言は２０２４年１月の党大会で神奈川県の代議員に対する糾弾演説が、パワハラそのものだと指摘されてきた。こちらは何ら反省することなく、うやむやにしたままだ。これで党内のハラスメント根絶を訴えたところで、社長自らパワハラを公然と行い開き直っているような状態だから、社員にその訴えが浸透することも難しいと思われる。党内の最高権力を握る志位和夫議長は、２３年２月の松竹伸幸氏除名に始まり、多くの除名・除籍の最終責任者だ。松竹伸幸氏や神谷貴行氏と同党との裁判はいずれ明確に決着がつくので、政党側が負けた場合は、明らかに志位議長の責任となる。同党の除名・除籍は党員の長年の献身的な党活動を全面否定するようなもので、部外者の目からみれば中世の魔女狩りに近い。その意味で、究極のパワハラにも見える。党の表の顔となる日本共産党の３トップがいずれもハラスメントの「加害者」であり、特に２トップの志位議長と田村委員長は自らのパワハラをいまだなんら悪びれることもなく、多くの関係者から疑問視されている。その結果、こうした体質は上から下まで通底していると見るべきだろう。三重県の若い女性市議が５月末日に突然同党を離党した顛末がＳＮＳ上で話題になっているが、最高幹部が「模範」を示さない以上、党内からハラスメントの問題が無くなる事態も永遠に訪れることはないと思う。