ブロック紙中日新聞が東京都内で発行する東京新聞はいわゆる県紙のような存在だが、在京新聞ではもっともリベラルなスタンスで知られる。その東京新聞に毎日新聞の伝統コラム「記者の目」に相当する「視点　私はこう見る」というコラムがある。昨日付の同コラムでは「武器輸出ルール見直し」というタイトルで、自民・公明による「密室協議」を取り上げ、公明党の浜地雅一衆院議員の言動について具体的に論及している。

公明党は１９９９年の連立政権入り以来、防衛政策についてはほとんど自民党に追随してきた。一つの象徴は第１次安倍政権における防衛庁の「省昇格」を後支えした過去だ。その後も、第２次安倍政権における集団的自衛権の部分行使容認、さらに岸田政権における敵基地攻撃能力の保有、防衛費２倍増の決定、さらにここで取り上げられる殺傷能力をもつ武器を海外輸出する道を開こうとする計画で自民・公明が密室協議を続けているといった流れだ。自公連立のもと、「国民不在の政治」が顕著になっているように思えてならない。