中国政府が香港で行おうとしている行為は民主主義の普遍的価値に反するものだ。同様に日本国内でも政権維持のために「嘘」と「ゴマカシ」を多用する手法は、民主主義の普遍的価値に背くものだといえる。その意味で、習近平の政治と安倍政治は深いところで共通項がある。確かに目先の政権維持のみを考えているとすれば、政権批判は目障りなものだろう。さらに政権転覆を招きかねない危険要因にさえ映るだろう。だから言論の自由という普遍的価値を損なってもそれを除去するというわけだ。日本でも新型コロナウイルスという未曾有の危機に際し、政府や有識者でどのような検討を行ってきたか、その議事録すらとっていないと安倍政権は強弁しているようだ。目先の政権維持にとっては情報公開は不利益にしかならないという発想が顕著だが、もはやこうした政治的姿勢には、国民の利益（将来生まれてくる未来の多くの国民を含む）など眼中にないことも明らかだ。現在、日本と中国という違う国家で見られる共通する政治姿勢は、当然、長期的視点からの「歴史の審判」には耐えられない。ウソで塗り固めた政治でたとえ数年持ちこたえたとしても、そのウソが永久に暴かれない保証などどこにもない。普遍的価値を無視した政治は、最後はみじめに破たんするしかないと思われる。

わが国の教育では鎌倉時代の文永の役・弘安の役（いわゆる元寇）についていずれも台風・暴風雨で中国軍を撃退したとして、日本が「神国」であることの裏づけとして利用されてきた歴史がある。戦中は「神風特攻隊」などの名称も生まれた。だがこのうち少なくとも最初の文永の役については、このような異常気象はなかったという説が芽生えているそうだ。昨日付の読売新聞（夕刊）はその史実を伝えている。それによると信頼できる史料では、日本・元側とも暴風雨に言及した史料は見当たらないという。一方、弘安の役については暴風雨を示す史料は多く残っているものの、撃退した理由は単一のそれではなく、複合的な要因だったとする。要するに、後世の為政者・政権によって都合のいい史実に書き換えられた可能性が大と指摘する記事だ。読売新聞は産経新聞などと同じ保守系の新聞として知られるが、産経のように事実を曲げて、南京虐殺はなかったなどとはけっして言わない。ファクトとしては読売のほうがずっと信頼できる。

最近ツイッター上で日本共産党・志位委員長の首相待望論があるのを目にして驚いた。確かに同委員長は小沢政治塾の講演で、野党連合が政権をとって首相になる人がいない場合は自分がなってもいい旨を公言している。政党として９８年もの歴史の中でただの一度も与党経験をもたない政党のリーダーが、いきなり首相になってもいいと公言しているのだ。おそれ多いとしか言葉が見当たらない。その底に、どす黒い権力欲が横たわっているのは確かだ。一方で、ネット上の記事では公明党の山口代表を次の首相に推す記事も出回っている。山口代表は志位委員長と違って、自ら首相になってもいいといったことを述べたことはただの一度もない。私は社会新報記者時代に、村山富市という社会党党首が首相になった姿を見知っているが、第一党でない政党から首相を出す場合、官房長官も同じ政党から出すのが通例だ。村山総理の場合は五十嵐広三というまたとない逸材がいて最初の官房長官をつとめた。内閣の性格やイメージは官房長官に大きく左右される。いまの公明党にそのような逸材がいるだろうか。まして山口代表は参議院議員だ。憲政史上例のない参議院議員からの首相となるが、そのようなことを国民は認めるだろうか。話はさておき、共産党の志位委員長を首相に担いでもよいとする意見は、同党の長年にわたるソフト・イメージ戦略に騙された結果にほかならない。日本共産党は白鳥事件など、罪のない人間を組織的に殺害し、その責任を何ら負っていない政党だ。そんな政治勢力が政権与党に入る「資格」などあろうはずもない。身のほど知らずもいいところだ。