昨日のＢＳ番組で立憲民主の小沢一郎氏と共産党の志位和夫委員長が出演し、「次の選挙で政権を取るんだと強く主張しなければならない」と小沢氏が力説したことが本日付のしんぶん赤旗に掲載されている。共産党は立憲民主とは「連携する」ことで合意はしているが、政権交代後の連合政権を共にすることまではまだ合意に至っていない。そのため、この番組で志位氏はその点を強く訴えている。

総選挙は来年１０月までには必ず行われる。日本共産党は来年７月に結党９９周年を迎えるが、現状では党勢拡大もままならず、党員増加も機関紙増部にも苦しんでいる。同党にとって初の与党入りは願ってもいないチャンスだ。ただしこの党の目的は、国民や住民の生活を向上させることが第一にあるわけでなく、あくまでも最優先となるのは自らの党勢拡大であり、与党として手に入れた「権益」は、そのために集中的に利用される。そうした事例はかつての京都府政などに顕著だ。

小沢一郎氏は政権転覆のプロだ。過去に２回成し遂げた実績をもつ。ただし政権「維持」ははなはだ不得意で、政権交代がなされた段階で、同氏の役割は消える。問題は、小沢・志位のタッグのもと、ほんとうに政権交代が生じた場合、権力中枢に日本の共産化を公言する政治グループが介入する事態となる点だ。

小沢一郎は、共産主義の本当のこわさを知らない。

先の首相指名選挙で野党連合は一致協力した。合流後の新立憲民主だけでなく、取り残された国民民主の残党、社民、共産などが一致して「枝野」に投票したからだ。９月末日までを「特別月間」と銘打って党員拡大、機関紙拡大の運動に取り組んできた日本共産党は、この運動の責任者である小池晃書記局長が本日付のしんぶん赤旗でこう述べている。「まさに、政権交代が現実的な目標として見えてきました」（９面）。さらに１面では、新立憲の枝野代表が２３日の日本外国特派員協会で語った次の言葉が顔写真入りで掲載されている。

　「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、３年、５年、１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当の共通点がある」

見出しには「共産党と相当な共通点」と大きく書かれているので、枝野氏が語った「共通点」とは、「共産党と立憲民主の共通点」という意味である。これを受けて同じ１面で、小池書記局長はこう述べている。

　「私自身も全く同感だ」

要するにここで明らかになるのは、新立憲民主と共産は、野党連合政権の中核であることを双方ともに認め、野党連合の実質的な機関紙である「しんぶん赤旗」で公に発信している事実だ。さらにその期間として、３年ないし１０年と具体的に想定、明示している。

仮に自公政権が有権者の信任を得られない事態となれば、これらの勢力が与党となって政権運営することになる。はじめのうちはまだよいだろうが、いずれ共産党は「地金」を見せ始める。その結果、どうなるかはかつての京都府政がわかりやすい。立憲民主は共産に庇を貸したつもりが母屋を乗っ取られる結果となることは明らかだ。このことはよくよく警戒しておかねばならないことである。

本日付の読売新聞は１面トップで、入管施設の長期収容問題に対処する法務省の対応を記事にしている。それによると、出入国在留管理庁は新たな制度を導入し、批判の強い長期収容を解消するための措置をとるという。同じ読売の社会面では、技能実習生がコロナ解雇で国に帰るのではなく、別の業種で特例措置として転職している実態を明らかにしている。国にとって建前上は研修名目の制度のはずが、実態は労働力確保であることを自ら証明する皮肉な結果になっていることを記事は指摘する。「内なる国際化」の問題は、日本社会のありように密接に関係する。新聞は現場発の記事をもっと増やし、政府の対応をより強く後押ししてほしい。