自民党と公明党の選挙協力をめぐるゴタゴタが連日テレビなどでも報道され、すっかり世間の関心事にのぼる。互いに別の政党であり、考え方も違う。それでもこれまでやってきたのは互いに譲り合う精神がまがりなりにもあったからだろう。私は安倍政治をほとんど評価できない立場だが（理由は後述）、第１次安倍政権で無残な退陣の仕方をして無念の思いにかられていた安倍元首相が、第２次政権で権力に返り咲いた際、選挙に勝ち続けることを至上命題と心得たことは自然な流れだったと思われる。そのための手段として、公明党と意思疎通をはかり、丁寧な選挙協力を必須とした。さらに「岩盤保守」といわれる自らの支持勢力を背景に戦った結果、国政選挙６連勝を果たすことができたといわれている。一方の岸田首相には、第１次安倍政権で安倍元首相が経験したような身につまされるような挫折体験がない。その結果、選挙協力の交渉や内容をさほど重視せず、約束を守らない幹事長（自らの部下）を使いつづけ、現在の紛争を招くに至っている。もちろん双方に言い分がある問題であり、一方が１００％善とか悪と決めつけるつもりはない。

それでも「政治は数」であることは紛れもない事実だ。より重要なことは、その「数」を使ってどのような社会をつくっていくかという理念と行動とにある。「数」はあくまでも手段にすぎず、後者こそが重要な「目的」なのだが、実際は前者を目的化している傾向が強い。錯誤そのものだ。その結果か、現在の日本社会は分断が進行し、政治の嘘が常態化し、その反動と影響か日本社会でもヘイトスピーチが極端に増え、各分野で差別が横行している。「世界が平和に向かっていると言える人は、まずいないはず」（本日付東京新聞コラム）といういびつな環境下にある。少なくとも、過去に比べ、日本社会が希望を持てる社会でなくなっていることは確かだ。このような粗悪な社会状況をつくりだした政治の責任（なかんずく「安倍政治」が社会に与えた影響）は甚大なものがある。政治権力を維持できたとしても、それで社会が悪くなるのなら本末転倒そのものだ。苦しむのは社会で懸命に生きつづける大衆である。

足立区議会選挙という一地域の選挙がこれほど注目されたのは、次の解散総選挙を視野に、統一地方選挙の動向がどこまでつづくかを占う意味合いがあったのだろう。維新の新人２人（いずれも２０代）が上位当選し、同党の３人で１万６０００票をとった余波からか、自民党議員がぼろぼろと当選圏外に追いやられ、７人が落選。第１党の座を公明党に譲った。

一方でダントツ１位をぶっちぎったのは立憲民主の３０代の女性議員だった。公明は全国規模の支援体制で完全勝利したが、現状の政治に飽き足らない有権者が、維新や立憲の一部、さらに参政党などの新顔政党に流れている傾向がある。自民党の７人落選という現状を見る限り、同党が信任されている状況とはまったく言い難い。

今から振り返れば、火炎瓶を投げて殺人事件まで起こして日本を震撼させた政党を長年かけて「平和の政党」として日本社会にイメージ浸透させた元日本共産党議長・宮本顕治氏の手腕は大したものだった。一方で、ロシアのプーチン大統領は無謀な戦争に突き進み、いまや窮地に陥っている。その根本原因は、自らが権力者として耳にしたくない情報、自らの考えに邪魔となる情報を遮断するような態勢をつくってしまい、直言する正当な意見を吸い上げることができなかったばかりに、重大な局面で判断を誤り、取り返しのつかない結果を生んでしまったことだ。かつてソ連共産党の「兄弟党」を名乗っていた日本共産党も同様に、現在同じ轍を踏んでいる。同党の志位委員長が建設的意見を出版した党員２人を除名処分にしたことで、同党のイメージが急落している現状のことだ。宮本顕治氏がつくり上げたプラスの価値をもった「ブランド」は、志位和夫氏らの行動によって、見事に台無しになった。別の言葉でいえば、宮本氏がつくりあげたブランディングの功績を、志位氏らが見事に破壊した姿にも見える。

政党の成長にはブランディングは不可欠だ。「小さな声を聴く力」と主張しながら、日本国籍をもたない要するに選挙権のない人を置き去りにするようなことをすれば、それは言行不一致とみなされ、「ブレる政党」というイメージを重ねることになる。維新の会がいまだ成長を続けるのは、「ブレない政党」というイメージがうまくつくられていることが大きい。ブランディングは上記の日本共産党の例に見るまでもなく、それが虚偽の上に打ち立てられたものであっても、上手に行えば一定程度効果を発揮するが、それでもいずれは崩壊する。そのため政党は、自らの原点に、愚直に立ち返り、その行動を継続していくしか方法はない。

公明党でいえば、牧口常三郎が１００年以上前に主張した「人道的競争の時代」を強く志向することであり、戸田第２代会長が唱えた世の中から一切の不幸をなくすという戦いであり、党創設者が示した「大衆のため」という指針以外にありえない。なかでも社会的弱者の視点に立つ姿勢は絶対的に不可欠だ。その重要な部分にブレや欺瞞が見られるなら、現在の公明党の負のイメージが払しょくされることはないと思われる。問題の構造は実にシンプルだ。