トランプ大統領のフェイク情報を鵜呑みにして日本で拡散した「拡声器」の働きをした文化人が多くいる。門田隆将こと門脇護もその典型的な一人だ。トランプ陣営が主張した多くの根拠のない不正疑惑を鵜呑みにし、再三再四、発信してぶざまな墓穴を掘ることになった。自業自得といえばそれまでのことだが、そこには同人の人格特性に宿る傾向がたぶんに影響している。まずは一般マスコミの発する情報は基本的に虚偽とするかのような斜に構えた姿勢だ。さらにそれと一対のものとなるが、ネット情報にこそ真実が流れているという、彼ら特有の認識である。さらに自分の身内である「仲間」の情報をより信用してしまうという感情主義もたぶんに影響している。彼らのそうした行動特性を私は「お仲間ジャーナリズム」と名づけているが、仲間内で共有した認識が彼らにとってはそのまま「ファクト」に転じるようなお粗末さがある。結果、日本のトランプ応援団（ここでは大統領選挙で敗北したトランプ大統領が、最後は勝つと信じてそのように扇動した者たち）は、むざんな敗北を喫することになった。彼らが日ごろ頼みの綱としてきた数少ない新聞である「産経新聞」も、ワシントン発でまもとな報道を行っていたが、彼らの言動には呆れの感情を抱いたようである。

産経新聞ワシントン支局発の記事によると、トランプ陣営が大統領選挙における不正疑惑としてあげていた集計システムの問題などを主張していた弁護団の一員、シド・パウエル弁護士が陣営から放逐された。これにより、トランプ陣営がこれまで発してきた「陰謀論」の根拠の中核が大きく崩れることになりそうだ。トランプの勝利についてはいまだに固執する日本の右翼文化人がいる。門田隆将こと門脇護もその一人で、彼も自身のツイッターで上記弁護士に全幅の信頼を寄せるかのようなツイートを繰り返し、トランプ陣営の陰謀論に加担していた。今回、“狂言”に踊らされるいわば「猿回しのサル」（＝ピエロ）になってしまった門田某だが、いまから２５年前にも同じことをやっていたことは記憶に新しい。「週刊新潮」時代の門脇は、信平信子という高齢女性の「狂言」に踊らされ、根拠のない記事を量産したことで知られるからだ。記者として事実的根拠を自ら確認することもなく、その言説をそのまま垂れ流す行為は、２５年前も、今回も、構図はまったく同じといえる。こんな人間がいまだに筆を握っていられる日本のメディア界の現状は、犯罪者が何らのペナルティーも得ることなく、日常的に社会生活を送れる状況とよく似ている。

https://www.sankei.com/world/news/201123/wor2011230007-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

ジャーナリストの櫻井よしこが植村隆元朝日新聞記者から名誉棄損で訴えられ、からくも「逃げ切った」裁判の元となった記事について改めて確認してみた。問題となったのは「月刊ＷｉＬＬ」（２０１４年４月号）、「週刊新潮」（２０１４年４月１７日号・１０月２３日号）、「週刊ダイヤモンド」（２０１４年９月１３日号・１０月１８日号・１０月２５日号）だが、多くの記事で植村元記者の記事について「捏造記事」と断定し、さらに「ＷｉＬＬ」では、「植村記者が、真実を隠して捏造記事を報じた」「氏の捏造記事」「植村記者の捏造」「自らの捏造について説明する責任がある」などと繰り返し断定的に捏造と記述している。その上で、当時、植村元記者が教授として勤務することが決まっていた神戸の女子大学の名称を具体的に記述していた。

経過からいうと、こうした櫻井らの具体的な記述によって、大学側に嫌がらせが相次ぎ、植村元記者の再就職がとん挫し、札幌の別の大学に行くことになった。

この裁判で明らかになったことは、裁判所はけっして植村記者の記事を「捏造記事」とは認定していないことだ。櫻井よしこは自ら書いた記事に真実性すらないのに植村元記者本人に取材せず、「捏造記事」と断定的に決めつけて批判する行動を複数メディアにわたって繰り返した。その意味では、櫻井側は通例の裁判であれば、敗訴するのが必至だったといえる。

さらに問題は、櫻井はこの裁判で閲覧制限をかけ、自分の住所だけを秘匿していることだ。自分の身に何か不穏なことが起きることを恐れたのだろうが、櫻井が植村元記者の就職先を具体的に記述したことで、元記者の就職予定先に嫌がらせ行動が発生したのに比べ、あまりにも虫がよすぎる行動にしか見えない。

自分さえよければ、相手がどうなっても構わない。そんな根性が透けてみえてくる裁判である。