ツイッター上で目にした情報をもとに日本共産党第１６回党大会について調べてみたら、その際の中央委員会報告（１９８２年７月３１日採択）で、当時の不破哲三書記局長（前議長）が次のように語っていた。歴史的にも極めて重要な文書であるので、そのまま引用する。 「社会主義諸大国の大国主義、覇権主義の誤りを問題にする場合、私たちは、科学的社会主義者として、つぎの２つの見地を原則的な誤りとしてしりぞけるものです。一つは、社会主義大国が民族自決権の侵犯などの誤りをおかすことはありえないとする『社会主義無謬論』です。（中略）もう一つは、あれこれの社会主義大国が覇権主義の重大な誤りをおかしているということで、その国はもはや社会主義国ではなくなったとか、その存在は世界史のうえでいかなる積極的役割も果たさなくなったとかの結論をひきだす、いわゆる『社会主義完全変質論』です。１６年前、宮本委員長を団長とするわが党代表団が、中国で毛沢東その他と会談したさい、ソ連の評価をめぐって、もっともするどい論争点の一つとなったのが、この問題でした。わが党は、社会主義大国の覇権主義にたいして、世界の共産主義運動のなかでも、これをもっともきびしく批判し、もっとも原則的にこれとたたかっている党の一つですが、その誤りがどんなに重大なものであっても、指導部の対外政策上などの誤りを理由に、その国家や社会が社会主義でなくなったとするのは、『社会主義無謬論』を裏返しにした、根本的な誤りです」

本日付の産経新聞は、公明党の山口代表が習近平国家主席の国賓来日問題について、「歴史的、大局的な観点で推進していくべきだ」と述べた旨を報じた。同代表は同主席の国賓来日について、「日中の首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と述べたという。これは両国間の関係が感情的な一時的な判断で左右されるものでなく、硬軟合わせた顔の見える関係を維持することの必要性を踏まえたものと思われる。国民の安全や両国関係のあり方を深く考えることなく、自分のメンツだけで反対する靖国カルト一派の批判を浴びるかもしれないが、日中関係を良好な形でソフトランディングしていくためには、完全な亀裂は避けるべきであろう。

都知事選で「小池圧勝」に加え、野党が振るわなかった結果に、官邸を中心に早期に総選挙をという思惑が高まっているようだ。確実に勝てるときに選挙を打ちたいというのは与党のホンネだろうが、新型コロナの終息は見えないどころか東京から全国拡散の流れが懸念されるところに、この夏の風水害もいつどうなるかまったく予想がつかない。この１０月あるいは年内いっぱいまでには東京延長五輪の開催の可否も決まる。中止決定となれば、安倍首相の退陣は避けられないとも見られている。もしそのまま居直って任期満了近くまで首相を続けるとしても、それは「死に体内閣」にほかならない。その意味で、ことしの秋の深まるころに総選挙という流れは、依然残る。公明党は次世代のホープの一人と見られていた遠山清彦議員を小選挙区に組織替え投入した。地元有権者の認知を得るには一定の時間がかかるとみられ、その意味でも早期解散はばくち的な要素が否めない。安倍政権の支持率は、すでに最低に近い。議席を減らすことがわかっていて解散を打つべきかという悩ましい面がある。夏から秋にかけ、一進一退の攻防がつづくが、東京五輪のゆくえが大きな変数になりそうである。