本日付産経新聞の５面に「論説委員兼政治部編集委員」のコラムが掲載されている。その中で、日本の共産主義者をリベラルと同義に位置づけ、「迫り来るリベラル全体主義」などと書き飛ばしているが、粗雑なこと極まりない。なぜながら共産主義はリベラルではないからだ。一方で同じページには、立憲民主と共産党に関する大きな記事が掲載されている。この記事では、共産側が候補一本化と引き換えに次期衆院選での連合政権樹立の公約を求めるものの、立憲側が容認しない状況を報じている。立憲幹部の話として、「衆院選で『共産党政権でいいのか』が争点になれば勝てるわけがない」とのコメントは象徴的な話だ。記事では、共産党と立憲民主の協調がうまくいかない内容を伝えながら、同じページのコラムでは、両者が一致して日本を全体主義に導くかのように煽る。このバラバラ感はいかにも産経らしい。というよりも、コラムの執筆態度が粗雑なだけであろう。

愛知県の大村知事のリコールを求めるために行われた署名運動で、肝心の署名の大半が金で雇ったアルバイトに偽造させたものであったことが発覚し、騒動になっている。この署名を推進したのは高須クリニックの高須院長を代表とするグループで、名古屋市の河村市長が協力。メディアでは月刊「Hanada」や産経新聞、夕刊フジなど右派グループが後押しした。きっかけとなったのは２０１９年に行われたあいちトリエンナーレという企画展。そこで従軍慰安婦の少女像や昭和天皇の戦争責任を求める芸術作品が展示されたことに着目し、右派グループが火をつける形となった。企画展の主催者である県知事のリコールを求めるには法律上の一定の署名数が必要で、高須院長らのグループは規定の半数である４０数万しか集められなかったが、その大半が不正に偽造した署名であったことが後でアルバイトの告発などにより明らかになった。現在行われているのは高須院長と河村市長による責任のなすりつけ合いという状況で、この４月には名古屋市長選が行われる関係で、河村市長は出馬表明もいまだにできない事態に追い込まれている。

もともと名古屋市の河村市長といえば、「南京大虐殺はなかった」などと主張する歴史修正主義者としても有名。この主張は安倍前首相が後押ししたため、この数年間で民族憎悪を煽るヘイトなどが増加し、日本国内の言論状況も激しく右と左に分かれる格好となっている。

本日付の「しんぶん赤旗」に今週号の「週刊金曜日」で志位委員長がインタビューに応じたことを紹介する記事が掲載された。ここで志位氏は政権交代を訴え、さらにその際に共産党が政権入りすることを願望する旨を訴えている。赤旗記事によると、立憲民主とはまだ政権を共にするという合意に至っていないことを指摘し、時期的には「もうそろそろ山場です」と志位氏が語っていることを紹介。最後には「簡単に言えば『枝野代表を総理大臣にする』という話です」と煽っている。立憲との選挙協力（選挙区あたり万単位の共産支持票が動く）を見返りに、自分たちも政権に入れてほしいとの主張に受け取れる。