いまからちょうど７０年前の１９５１年１０月１６日、日本共産党は第５回全国協議会を開催し、翌日にかけて先日のTBS「ひるおび」でも話題になった暴力革命綱領（俗に「５１綱領」と称する）を正式採択した。この綱領では、平和的手段では革命は成就しない旨が明記され、暴力革命必然説を唱えたものとして知られ、この綱領採択を起点に、同年末から翌年７月にかけて多くの殺人・テロ・騒擾事件を全党的に引き起こしたことで知られる。当時、機関紙「アカハタ」はGHQから発禁処分を受けており、多くの地下機関紙が同党によって発行された。その一つ、「平和と独立」には、次のように書かれている。

「わが党は、狂暴な弾圧に抗して、１０月はじめ第５回全国協議会を開催した。この会議には、地方党機関の代表、主要な大衆団体グループ代表、および中央党機関の同志が参加した。この会議は、わが党にとって、歴史的な重要性をもつものである。会議は、第２０回中央委員会によって決定された『日本共産党の当面の要求―新しい綱領草案』の審議を終結し、大会にかわって満場一致、これを採択した」（１９５１年１１月５日付）

　５全協の開催日程に若干の錯誤はあるものの、それ以前に分裂した党はすでにこの時点で形式上は一本化されていた。同年夏に宮本顕治らの国際派グループはソ連や中国から公然と日本共産党の「分派」と指摘され、主流派の党に戻るように勧告されていたからだ。そのため彼らは自己批判書を党に提出した上で、すでに多くが同党に戻っていた。その上で全党的に開かれ、決定されたのが、上記の「５１年綱領」である。

　いま宮本の直系の弟子である志位和夫委員長は何と言っているか。「あれは分派が行った行動で、いまの党とは関係ない」。それらはまったくの虚偽答弁であり、歴史の改ざんそのものである。

　加えて都合が悪くなった同党の正式綱領であった「５１年綱領」を、正式な綱領ではなかったと否定するのが、現在の同党の主張である。

　都合が悪くなった党のおおやけの文書を都合よく後世において改ざんする政党。財務省の文書改ざんを批判する資格などどこにもないことは明らかだ。

　ともあれ、暴力革命綱領が正式決定されてちょうど７０年。日本共産党の「真実」を示す歴史の断面である。

日本共産党の小池書記局長が最新号の「週刊金曜日」（１０月８日号）でまたぞろ「同党は暴力革命を党の正式な方針としたことは一度もない」などという超弩級のウソを垂れ流している。同党中央委員会が発行した『日本共産党綱領集』を開けば、「真実」は１分程度で明らかになる。考えてみればよい。日本共産党の大先輩であるソ連共産党、兄弟党である中国共産党も、暴力を伴う行動で革命を成就した。共産主義政党にとっての革命とは、暴力革命が「前提」となっていた。同党が暴力革命を明文化した綱領としては「５１年綱領」があまりに有名だが、実はそれ以前の綱領文書にも、暴力を意味する言葉が多く含まれる。「武装」「内乱」「内戦」――。彼らが当初想定した革命は、日本の戦争を「内乱」に転化させ、そのすきを狙って漁夫の利的に革命を成就するという戦略だった。戦後も、その路線は変わらず、ソ連や中国にせっつかれて上記の「５１年綱領」を採択し、実際に暴力革命（ごっこ）に着手した。それが１９５１年末から５２年半ばにかけて行われた同党による多くのテロ暴力行為である。札幌市の白鳥警部殺害事件も、その過程で実行されたものだ。

私はこの事件を断続的に取材して３年ほどが過ぎるが、私の取材した範囲では、日本共産党がこの事件に関して社会に対してお詫びの言葉を発表したり、遺族である白鳥家に謝罪した事実はただの一度もない。要するに日本共産党は同じ日本人を殺しても、謝りもしない政党である。

逆に都合の悪いことは隠してしまえとばかりに、同党は都合の悪い「５１年綱領」を過去の同党綱領の中から削除し、白鳥事件についても口をつぐんだままだ。こんな政党が、今回の総選挙で政権与党に入りたいと意気盛んである。日本の有権者は、こんな詐欺的行為を駆使する政党に、騙されることはないと信じたい。