朝鮮戦争が行われていた７０年前、日本共産党は日本に住む人びとから「テロリスト集団」として恐れられていた。朝日新聞は「集団テロ」の連載を行い、日本共産党の活動の様子を紙面化した。毎日新聞も「暴力の党」と名指しして、批判的な記事を掲載していた。同党は多くの警察・税務署、米軍施設を火炎瓶などを使って攻撃し、さらに２人の警察官「殺害」に手を染めた。うち一つの事件である白鳥警部殺害事件では、最後まで知らぬ存ぜぬを決め込み、いまに至るも同党は総括的な声明を出していない。コロナで「命を大事にする」と見せかけている政党の過去の実態は「殺人鬼」としての行動にほかならなかった。こうした恥知らずな過去をもつ同じ政党が、なぜいまも同じ名称で合法的な政党としてこの国の中で存続できているのか。ひとえにブランディングの成果である。

当時、いったんは国会での議席を３５からゼロに壊滅させたが、その後は「平和偽装路線」を展開し、女性議員を増やし、イメージ更新に努めてきた。その半世紀以上の涙ぐましいまでの努力の成果が、いまも同党を「ふつうの政党」としてこの国で存続させている要因と思える。こうした歴史を踏まえれば、同党を手放しで支持するなどの行動は絶対に起こりえないはずだ。支持しているのは、歴史を知らない者だけである。

７０年前、いったんは国政の議席をゼロにした日本の有権者は、世代も変わり、いまでは過去のことは忘れてしまっているかのようだ。日本の昭和の戦争における加害責任を忘却しているのと同じ現象で、この２つの側面は、私には表裏一体の姿に見える。

本日のしんぶん赤旗の見出しは「予想」できるものだった。１面トップ、横に「東京感染最多２８４８人」、縦に「これでも五輪続けるのか」。どうだまいったかと、いわんばかりの紙面である。こうした主張の理由として、日本共産党は「命を大切にする」と言っているが、７０年前、その命を自分たちで奪った事実には頬かむりしたままだ。さらにその事実を認めないでずっと来たから、これは７０年前の「終わった問題」ではなく、「今にも続く」今日的な問題にほかならない。

普通に考えれば、新型コロナ対策の政府の後手後手の対応が、世論の不満をため、さらにその不満を党派党略のために五輪開催に結びつけたのが共産党の主張だ。逆にいえば、コロナ対策が先手先手で行われていれば、このような事態すら生じていなかっただろう。その意味では、政府与党の責任が重大なことも事実である。五輪開催国だから、もっと早くワクチン供給を行えるよう、なぜ強く主張しなかったのか。これはひとえに首相のリーダーシップと勘所の問題であり、使えないワクチン担当相を選んだ任命責任も首相にある。今の首相は誰がやっても結果は大差ないとする論をよく見かけるが、それはまったく違うだろうという思いだ。

批判という行為に２種類あることをご存じだろうか。一つは批判のための批判である。ここでは対象のよいところを肯定することは少なく、悪い面だけを取り上げる。もう一つの批判は建設的批判と呼ばれるもので、現状を肯定した上で、さらによくするために批判を加えるという立場だ。政治でいえば、後者の立場は、野党に限らず、与党内でも必要とされることだ。一方で前者の立場は、野党でのみ許される態度だろう。前者の批判目的の批判の最たるものは、日本共産党が今も行っている五輪中止報道だ。感染の危険度を過度に強調し、国民・有権者の不安を煽り、「だから共産党の言っていることが正しい」という方向に導くための政治的戦略ともいえる。常識で考えてみれば明らかだろう。すでに五輪が始まっている現在においても「中止せよ」と訴える行為に現実性はあるだろうか。そんな政党が与党に入ってまともに務まるだろうか。現実を知らない「万年野党」の立場だからこそ、できる芸当と思えてならない。一方で本日の産経１面に「開催してくれてありがとう」と題する作家の文章が載っていた。産経と意見が合うことはほとんどない小生だが、この言葉と日本共産党の「五輪　感染の危険増」（本日付１面トップ）は、人間の振る舞いとしてあまりに対照的であり、本日も歴史的な紙面である。