公明党が都議会議員選挙で３６年ぶりに完勝を逃したことがニュースになっている。さらに議席をなくした新宿・大田区がそれぞれ公明党および支援団体の本部のある区と、池田名誉会長の出身地であることもＳＮＳ上で取りざたされている。以下は小生の個人的な観測・見解にすぎないが、なぜこのような事態になったかを考える。実際は４年前の２０２１年の都議会選挙のほうがはよほど党内の危機感は強かった。コロナ禍の最中であり、公明党の日常活動であるＦ活動がやりにくい状況から、「勝てない」と考えたからだ。また当時は宗教的指導者である池田名誉会長が存命中だった。この２つの区は名誉会長との関係性がことさら深い。だからこそ、「それでも絶対に負けられない」との逆バネが効いたといえる。今回は、名誉会長が亡くなったあとの都議選であり、その意味では気が抜けていた面がある。名誉会長との関係性が深い地であるがために、その傾向は一層強かったかもしれない。問題はそうした個別的状況を敏感に察知し、有効に手を入れるべきだった方面（この場合は東京）の問題がある。同党支援団体としての東京の懸念は、昨年の衆院選からすでに顕著に見られた。支持者数から考えれば衆院比例ブロックで３議席目を確保しておかしくない比例ブロックであるのに、組織としての実質的な挑戦を行わず、通常の２人当選をもって「勝利」と説明し、自己満足していた。さらに中央もその姿勢を容認した。要するに信仰者としては、最初から挑戦する気概に欠けた姿に映った。この場合の中央とは、最終的には会長・理事長を指す。本日付公明新聞にはすでに参院選の候補者一覧も掲載されているが、同党は国会議員の３割を女性にする公約を掲げているのに、１４人中女性は１人しかいない。世界における日本政治の最大の問題は何か、現状における公明党国会議員団の課題の一つは何かを認識していない、支援団体の最終責任者としての判断能力の欠如が、如実に表れていると私は見る。教団の永続的発展のため、後期高齢世代の会長・理事長はより若い世代にバトンを渡し、自らは後輩たちをうしろから支援する側に立つべきではないかと強く感じている。

山口那津男元代表の政界引退が昨日の党会合で発表され、本日付各紙に掲載された。代表任期１５年は竹入委員長の２０年に次ぐ異例の長さだったが、１５年の半分にあたる７年８カ月は第２次安倍政権時代であり、さらにその前の３年間は民主党政権で野に下っていた時代だ。つまり、山口代表の任期は民主党政権下（鳩山・菅・野田）の野党時代、さらに政権奪還後の安倍政権・菅政権・岸田政権の６政権にまたがる。本日付毎日新聞で山口氏は「私が心掛けてきたことは、他党にはない持ち味の確立だった」とあるが、安倍政権という政策的にも大きな制約がかけられた状態での独自性発揮は並大抵の苦労ではなかったはずである。憲法改正を至上命題にし、憲法９条に手をつけたい安倍首相と、「平和の党」を自負する公明党および支持団体との狭間で、フリーハンドで動ける局面は少なかったと感じる。それでも最後に同党の今後１０年のプランを「平和創出ビジョン」として自ら関わりながら残した結果は、政治家人生における一つの区切りの気持ちがあったと推察される。問題は同党の今後だ。国際情勢がこれだけ緊迫する中で今後は諸外国とも直接交渉できる能力をもつ代表が求められる。その時代に、安倍政権下で１ミリも進まなかった政策の一群をどのように進めていくか。選択的夫婦別姓の導入一つ形にできないままでは、政治を動かすことなど到底できないだろう。むしろこれからが正念場である。

世界情勢が８０年以上前に戻ったかのような感がある。自衛を名目にした先制攻撃にＧ７がお墨付きを与えたことにより、今後はこのような行為が野放しになりかねない。世界はますます弱肉強食の様相を深め、収拾がつかなくなる可能性がある。こんなとき、きちんと正論を述べる国があるとすれば、後世の歴史においては必ず評価されることにつながる。目先の保身より、大局観・人間観・歴史観を優先させれば、おのずと方向性は明らかだ。「畜生道」という言葉を使ったのは桐生悠々という名で残る戦前日本の言論人だが、当時と人間の内面が何も変わっていないことを改めて痛感させられる。「畜生」から「人間」まで幅広い心的側面をもつホモ・サピエンス（現生人類）にとって、この６～７月が大きな歴史上の転換点となることは間違いない。