本日付東京新聞は２０２１年に成立した土地規制法の運用が趣旨に合わないものであることを指摘している。もともとこの立法は、自衛隊施設の周りの土地が外国資本に買われていると大騒ぎした産経新聞の「対馬が危ない」キャンペーンから始まったもので、本来は外国資本による土地購入を規制できる仕組みをつくることが目的だったはずだ。ところが現実は明らかに必要がないとみられる場所をも「注視区域」に指定して、無駄な税金を使っている現実が指摘されている。この法律ほど、現代の日本社会の歪みを示しているのも珍しいと感じる。もともとの出発点がデマ報道であり、さらにネトウヨ勢力が騒いで、現実に立法化された経緯がある。要するに、政治も、マスメディアも、きちんとした検証作業が行われることなく、立法化され、法律が一人歩きしている姿に映るからだ。それらが国民や有権者の利益につながれば問題はないが、むしろ懸念材料のほうが大きいように見えるところがいかにも今日的である。