本日付各紙は「岸田政権の３年間」を問う紙面で埋まっている。東京新聞（特報面）は「国葬強行」「原発回帰」「防衛費増」を見出しに掲げた。日経は「『財源難４兄弟』道筋つかず」と題し、「防衛」「少子化」「GX」「半導体」を４兄弟に見立てている。私 ...

本日付日経（社会面）で８０年前の１９４４年６月、学童の「集団疎開」が閣議決定された史実を紹介している。敗戦１年前のこの時点で、大日本帝国は将来のために未来を託す子どもたちをできるだけ安全地帯に避難させようとする最後の「判断能力」は有してい ...

本日付東京新聞のコラム「視点　私はこう見る」は同紙の政治部記者が戦闘機輸出解禁について「将来に禍根」の見出しで書いていた。その記事によると「防衛省を担当して２年半になるが、紙面で安保政策の『大転換』と何度書いたかわからない」という。さらに ...

２１世紀が平和の世紀になると信じていた人にはやはりまじめに認識すべきことだろう。イギリスのシンクタンク国際戦略研究所の報告書「ミリタリー・バランス」によると、世界の防衛費は年々増え続け、現在は２兆２０００億ドル（３２８兆円）に及んでいる。 ...

本日付各紙訃報欄に小さく、元統幕長の死去が掲載されていた。西元徹也氏、８７歳。日本が自衛隊部隊を初めて海外派遣したカンボジアPKOのころ、陸上自衛隊の最高責任者を務めた人物だ。私ども日本政府派遣の選挙監視団は選挙が行われる９３年５月に現地 ...

２０２４年３月２６日は日本の戦後の国策を大きく転換する日になった。大型殺傷兵器の武器輸出に踏み切る一歩となったためだ。政府は「防衛装備品」といった“官製和語”を使って国民世論をけむに巻こうと努めているが、正確にきちんと「殺傷兵器」「殺傷武 ...