本日付の東京新聞が社説で「『派閥政治』と決別せよ」と主張していた。政治資金に関する問題はすでに長年取りざたされている問題であり、ザル法と呼ばれる法制度をどこまで国民の感覚に応えるレベルに変えられるかどうかは今後の大きな焦点となる。一つは同 ...

本日付日経コラム「大機小機」は「防衛増税論議のあり方再考を」と訴える。昨年末、防衛費倍増を決めた岸田政権がその財源についていまだ決定できず、先送りを重ねている事態に、このままでは「増額分はなし崩し的に国債発行で賄われることになり、将来世代 ...

日本は臨時国会が会期末の日を迎え、国内政治が慌ただしいが、本日付日経は「『トランプ復帰』への保険」と題するフィナンシャルタイムズの記事を掲載した。最悪の事態を早めに想定しておくことが最善の策というものだ。さらに本日付の毎日も「トランプ・リ ...

時代が大きく動きつつあるように見えるが、その最中にいるとあまりそれが認識できない。野党党首をつとめた枝野幸男氏が新聞社の取材映像で最近そのようなことを語っているのを見て、そんなものかと感じ入った。昨年７月の安倍元首相の突然の死から、日本政 ...

第１次安倍政権は２００６年から０７年にかけてのわずか１年限りの期間だったが、多くの重要な法案を可決した。一つは教育基本法に国家主義をもちこむ改悪であり、さらに防衛庁を省に昇格させ、憲法改正をめざして国民投票法を成立させた。同時に、歴史修正 ...

自民党安倍派を中心とする派閥パーティーのキックバック代金不記載問題を最初に指摘したメディアは日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版）とされている。第２次安倍政権における「桜を見る会」問題についても同様の指摘がなされたことがある。その意味 ...