高市首相が自ら引き起こした「存立危機事態」問題は、日本と中国の近代以降の歴史を浮き彫りにする。駐大阪総領事の発言を問題視し日本から追い出せと叫んでいるグループ、人間たちは日中関係を「戦後」のレベルでしか見ていないことが明らかだ。そこでは ...

中国の大阪総領事の発言が外交問題に発展した。発端は高市首相の初めての予算委員会審議で飛び出した存立危機事態に関する首相答弁だ。ここで高市氏は台湾海峡で中国が武力行使した場合、存立危機事態に該当する旨表明し、中国政府や関係者の反発を受けたの ...

日本人女性が所長を務める国際刑事裁判所（ICC）が危機に瀕している。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出していることを逆恨みするトランプ大統領が同裁判所の特定の裁判官や検察官に行ってきた個人的制裁に加え、いよいよ裁判所本体への制裁を発動 ...

９３年のカンボジア総選挙に選挙監視員として現地に赴く際、在日カンボジア人の知り合いからポルポト兵士の肉声を聞く機会があった。それによると、人間が人間に手をかける際、最初の一人を殺めるのには「怖い」という感情がある。だがそれも数人を過ぎると ...

公明党「平和創出ビジョン」策定委員会（谷合正明委員長）が４月１４日に開催したオンライン講演会で中満泉国連事務次長は４月下旬に世界の軍事支出の統計が発表される予定であることを告げ、「おそらく２・６兆ドルに達する」との予測を述べていた。本日付 ...

アメリカ政治で重要な節目とされる「最初の１００日」を区切りに本日付日経がオピニオン面コラムで“第２次トランプ政権の１００日”を検証した。それによると、「スタートダッシュは８年前の第１期をはるかに超越した」。要するに準備万端でスタートしたと ...