本日付産経に「『外国人なし』でも社会は回る」との客員論説委員のコラムが掲載されていた。要約すれば、ＡＩを活用して労働力不足を解消していけば、外国人なしでも社会維持は可能といった主張だが、およそ現実を見ていない方向性を見失った空疎な内容だ。現実はすでに日本は移民社会に「突入済み」というのが実態だ。問題は社会統合化の政治的社会的政策が大きく遅れていることであり、その歪みがすでに始めているという現実のほうにこそある。これは口先だけで「共生社会」を唱えていてもとうてい解決不可能な問題で、受入れルールの整備とともに、統合化のための現実的手段を問われる。大きくは教育（公教育、社会教育など）であり、日本人と同等の権利保障などだ。外国人地方参政権などは統合化政策の重要な一部という位置づけになるが、この政策への現在の日本社会のアレルギーは凄まじいものがある。政治は観念ではない。現場主義に乗っ取った「最適解」の推進こそが必要だが、公明党にこの分野の活躍は乏しい。ひとえに政党としての方向性を指し示し、対策を講じてこなかった前世代執行部の不作為の罪ともいえる。すべての分野に共通するが、“花開く”のは「本当の仕事を行った」次の世代にすぎない。現状を見れば、その前の担い手たちが残した成果は容易に判断可能だ。