本日付産経新聞が１面トップで維新の連立参加の条件とみられる政策を大きく取り上げていた。その主体は外国人政策のようだ。内容は首肯できるものとできないものがあるが、そこには「外国人政策担当大臣の創設」なども盛り込まれている。このテーマの最大の問題は、外国人政策に関するトータルな行政機構が存在しないことであり、入管庁という取締り行政を主体に政策進行していることだろう。すでに３０年以上前から議論されている話ではあるが、外国人庁を設置し、その所管を法務省から切り離すことが何よりも必要だ。その場合、市民団体などは「内閣府」に設置することを提案している。もともと戦後の入国管理行政には戦前の特高警察の流れが色濃く入り込んでおり、いまだに外国人をヒトとしてではなく、モノ扱いするかのように収容所での虐待に伴う死亡事件が起きたりするのはその流れの影響にある。そのため、法務行政から切り離すというのは、総合的な観点から見ても不可欠の事柄と思える。さらに難民認定行政を入国管理行政から切り離す措置も不可欠だ。もともと水と油ともいえる政策ながら、同じ所管に置かれているのは同じく外国人を扱うからという単純な理由にすぎない。だが諸外国では難民と認定しながら、日本では頑なに認定しないというアンバランスは常に生じている。結論するに日本のシステムは難民認定を適正・公正に行える状態になっていない。埼玉県のクルド人問題はその結果として必然的に起きてきた問題であり、問題の淵源をたどれば、日本の難民認定制度の不備に行き着く。