日本人女性が所長を務める国際刑事裁判所（ICC）が危機に瀕している。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出していることを逆恨みするトランプ大統領が同裁判所の特定の裁判官や検察官に行ってきた個人的制裁に加え、いよいよ裁判所本体への制裁を発動すると報じられているからだ。すでにこの事態に備え、職員には年内分の給与を「前払い」したほか、こんごは「米企業に頼らないで済む金融サービスやソフトウエアの代替手段を検討している」（産経）という。いずれにしても「業務継続に大きな打撃が及ぶ恐れがある」（産経）、「ICCの捜査や公判が活動停止に追い込まれる可能性が高い」（東京）と見られており、日本政府の適切な対応が必要だ。もともとトランプ大統領は連邦議事堂襲撃殺人事件などで訴追され、塀の向こう側に落ちる予定であったが、ずる賢い性格を使ってうまく逃れ、奇跡的に２度目の大統領に就任した経緯がある。法の支配よりも人の支配へ。この流れに日本側がどのように歯止めをかけるのか、日本政府・与党サイドの対応が厳しく問われる事態だ。

https://www.sankei.com/article/20250923-CQFFTO4UKNO4RDGAWPHXMVYT4Y/