本日付の東京新聞が社説で「『派閥政治』と決別せよ」と主張していた。政治資金に関する問題はすでに長年取りざたされている問題であり、ザル法と呼ばれる法制度をどこまで国民の感覚に応えるレベルに変えられるかどうかは今後の大きな焦点となる。一つは同社説で指摘している政治資金パーティーのパーティー券購入者の氏名と額の問題だ。政治資金収支報告書への記載義務は現在「２０万円超」とされており、２０万円以下の購入者はその必要がない。これを寄付と同じ５万円に引き下げるべきという当然ながらの指摘がある。もうひとつが、政治資金収支報告書への不記載・虚偽記入の厳罰化だ。今回の安倍派を中心とするキックバックの意図的な不記載は完全な組織的「確信犯」としての行動であり、法制度が機能していない実態を示している。岸田首相はこんご自民党内の動きにとらわれることなく、国民目線で「改革」を断行する意思が問われる。仮にできなければ、有権者に見捨てられる運命にあることも明らか。その意思がないなら退陣すべきだ。同じことは与党の公明党にも当てはまる。自民党に改革を突き付けてそれが実現されないのであれば、同党を「見限る」局面も浮上しかねない。