自民党が企業団体献金の廃止などの抜本的改革に踏み切れない原因は、現状維持が既得権益と結びついているからだ。自民党国会議員事務所で金がかかる原因は、「次の選挙」を視野に公費で賄えない地元秘書の給与や事務所の維持などに一定の固定費がかかるからだ。野党よりも優位性を保つにはマンパワーと活動量を常に上回らせていないと不安でしょうがない。だから企業団体献金の９割は与党である自民党議員のものであり、自民党の問題にほかならない。今回の自民党総裁選でこのまま順当にいけば総裁になりそうな小泉候補もこの問題には改革意欲は「ゼロ」で、その意味では若いながら、既得権益にどっぷりとつかった政治家といってよい。自民党が自己改革を実現できないとなれば、あとは政権交代しか有権者の選択肢はなくなる。その意味でこの政策は自民党が自己変革できるかどうかのメルクマールであり、公明党は自民党に忖度する必要は本来まったくない。同党は個人献金主体に移行しても団体分を個人に分散すれば抜け穴が生じるなどと主張して自民党を擁護するが、このような姿勢が国民には見透かされてしまう。「金のかからない政治」。フェアプレイの精神で、同じ条件で野党と対峙する姿勢をもてずにどうするのか。競うべきは政策の価値であり、固定化された権益ではなかろう。