２０２４年３月２６日は日本の戦後の国策を大きく転換する日になった。大型殺傷兵器の武器輸出に踏み切る一歩となったためだ。政府は「防衛装備品」といった“官製和語”を使って国民世論をけむに巻こうと努めているが、正確にきちんと「殺傷兵器」「殺傷武 ...

通例なら２２日に始まる予定だった通常国会が本日召集される。遅れた理由は東京地検特捜部の安倍派キックバック捜査のゆくえを見極めた上というのが新聞の説明だったが、政治資金の透明化と議員本人に責任を課す制度が担保できるかどうかが焦点となる。ひと ...

本日付毎日新聞に掲載された中西寛氏の「時代の風」というコラムで岸田政権の特質が端的に記されていると感じるくだりがあった。「岸田政権は半身を安倍政治継承に、もう半身を派閥均衡政治に置く中途半端さにもがいている」という記述だ。そうした政権の性 ...

本日付各紙とも日本の防衛装備品輸出の大幅転換について大きく報じた。中でも１面トップで報じた東京新聞（中日新聞発行）は社説で「武器輸出の拡大は政府・与党内の協議だけで決まり、国会で審議されていない」「国民の幅広い理解を得ず、憲法の理念に基づ ...

殺傷兵器武器輸出問題で、本日付の各新聞は日本がパトリオット（地対空誘導弾）を生産し、米国に輸出する方針を伝えている。米国企業のライセンスに基づき日本で生産するものだが、これまでは部品しか輸出できず、完成品を輸出することはできなかった。だが ...

本日付日経コラム「大機小機」は「防衛増税論議のあり方再考を」と訴える。昨年末、防衛費倍増を決めた岸田政権がその財源についていまだ決定できず、先送りを重ねている事態に、このままでは「増額分はなし崩し的に国債発行で賄われることになり、将来世代 ...