本日付各紙とも日本の防衛装備品輸出の大幅転換について大きく報じた。中でも１面トップで報じた東京新聞（中日新聞発行）は社説で「武器輸出の拡大は政府・与党内の協議だけで決まり、国会で審議されていない」「国民の幅広い理解を得ず、憲法の理念に基づく政策を政府・与党の一存で転換することが許されてはならない」と指摘。さらに当初の武器輸出３原則は「国会審議を通じて確立された」ものだったが、その変更は国会審議抜きに密室で決定されたことに正当手続きの欠如を指摘する声が出ている。そうした背景を受けてか、公明党の山口代表は昨日首相官邸で記者団に、「国民的議論を期待したい。２月うんぬんにとらわれる必要はない」（読売）、「（公明）党内的にも国民的にもコンセンサスが形成されているとは思えない」（日経）と語った。２月とは、日本がイギリス、イタリアと共同開発している戦闘機に関する３カ国協議について政府が２月までの決着を与党に求めたことを意味する。憲法に書かれた内容を時の一時的な政権にすぎない内閣の閣議決定で変更する手法は安倍政権で使われた「安倍方式」の最たるものだが、岸田政権もその悪しき手法を踏襲している。