サイバー防御を後回しにする岸田政権

通例なら22日に始まる予定だった通常国会が本日召集される。遅れた理由は東京地検特捜部の安倍派キックバック捜査のゆくえを見極めた上というのが新聞の説明だったが、政治資金の透明化と議員本人に責任を課す制度が担保できるかどうかが焦点となる。ひとえに政治にカネがかかりすぎるのは、次の選挙をにらんで秘書を多く配置し、地元に事務所をおくなどの議員の生存本能からくる問題だ。そこには法律できちんとタガをはめ、金のかからない政治を誘導する必要があるのだろう。また選挙も、できるだけ多くの金と人員を動員した候補が勝つという与党有利の仕組みを廃し、公平な制度を志向するのが公正原理からしてスジだろう。先日、日経が社説でも掲載し、昨日付の記事でも書いていたが、サイバー攻撃を防御するための法案を岸田政権はこの通常国会で先送りする意向のようだ。戦争で最初に行われるのはサイバー攻撃とされる時代に、時代遅れのトマホークを巨費を使って購入し、サイバー攻撃防御の法整備を故意に怠るというのでは、明らかに国益に反する。太平洋戦争期、空軍能力が戦争の成否を決める時代にあえて巨大軍艦を建造していた時代錯誤の日本を思い起こさせる現象である。

[社説]能動的サイバー防御の始動を遅らせるな – 日本経済新聞 (nikkei.com)

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