本日付の日経、昨日付の毎日が共通してこのテーマを社説で扱った。毎日は「秋の臨時国会で、確実に選択的夫婦別姓を実現させなければならない」と書き、日経も「法制審から３０年近くたち、これ以上の先送りは憂慮される」と主張する。問題点と必要性もすでに十分に可視化されているが、組織的な動員力を使って反対世論を形成した団体が存在する。だが、日本の民主主義が成熟し、しなやかで人に優しい社会へと発展していくためには、この法制化は“不可欠”だ。単にこのテーマの政策化にとどまらず、上記の頑なな抵抗勢力にとっての「蟻の一穴」の政策ともなるからだ。今回の参院選前に自民党が賛成と反対で二分される事態を嫌ったことは十分に理解できる。だが、参院選が終われば“ノーサイド”だ。国民政党の雄として、この問題の実現に汗をかく姿勢がなければ、当の公明党からも批判の声が高まるだろう。その意味で、この問題は実は大きな政治的意味をもっている。今後とも一緒にやっていけるかどうかの試金石となるからだ。公明党幹部の「この問題で連立解消はない」といったコメントを過去に新聞で読んだが、その言葉には、この問題はそれほど重要性は高くない、との意味が込められている。日本の置かれた現状や課題がまるで見えていない自己本位な言葉と、私個人は見ている。