本日付朝日が「公明、法改正検討チーム次々」の記事を掲載。４種類の検討チームが具体的に明示されているが、問題は自民党側に総裁選挙前で浮き足立つ傾向が見られ、政治資金規正法改正の付則に記載された第三者機関の検討でさえ“後ろ向き”と見られている ...

新党平和（当時の衆院公明党）と民主党が共同で永住外国人地方参政権付与法案を国会提出したのは１９９８年秋。以来、四半世紀以上がすぎた。この問題は法制審議会の答申以来２８年間放置されたままの選択的夫婦別姓問題と似た面を有する。今後も日本社会に ...

一般紙では本日付毎日新聞に比較的長い記事が掲載されているが、公明党は先の最高裁判決を踏まえて同党の性的志向と性自認に関するプロジェクトチームで見解を発表した。今後、自民党にも働きかけを行い、秋の臨時国会での法改正を視野に入れる。この問題は ...

創価学会の第２代戸田会長が教団の代表を国会に送る決断をしたのは、当時の国政が自民・社会に２分され、そこから洩れている中間層を拾い上げる必要があったことや、より本質的には“権力の魔性”と呼ばれる厳しい世界でまっとうな行動を果たすには、法華経 ...

本日付の公明新聞でも１面で取り上げられていたが、一般紙でも踏み込んだ記事があったので取り上げる。本日付産経は公明党のプロジェクトチーム（谷合正明座長）が性同一性障害特例法の見直しについて議論し、７月中旬までに法改正にむけた党の見解をまとめ ...

自民党と公明党の連立はすでに２０年以上をすぎるが、そのうちの半分近くを安倍政権が占めたため、公明党のやりたい人道案件はほとんど進まずにきた。そのことに不満をもつ党内支持者は一定程度いるはずだ。選択的夫婦別姓をはじめ、二重国籍容認、永住外国 ...