公明党の大臣ポスト

9月にも行われると報じられてきた内閣改造をめぐり、自民・公明の神経戦がつづいているようだ。公明党が大臣を出す国土交通大臣ポストをめぐる自民党の反応について、本日付産経にも「公明 譲れぬ国交相」「自民『そろそろ返して』」の記事がある。公明党にとってはもっともうまみのある大臣ポストと見られており、引くに引けないところもあるのだろう。ただし発想を変えるという選択肢もある。30年前に誕生した細川8党派連立政権では公明党は大臣ポストを4つとった。具体的には神崎郵政大臣、坂口労働大臣、石田総務庁長官、広中環境庁長官だ。過去の例と、現在の衆参合わせた議席数からも、大臣ポストを3つ要求してもなんら不思議ではない。政党もふくめすべては人によって決まる。公明党は与党に入って20年ほどになるが、力ある人材はまだ少ないという印象だ。より多くの議員が大臣職を経験することで政治家として育成される面は当然あるはずだ。結局のところ、目的と手段をどうとらえるかということにつながるが、目先の選挙勝利が第一なのか、政党として最終的に現実政治の上で何を実現しようとしているのか。そうしたビジョンと密接にからむ問題であると感じる。

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