本日付日経におやっと思う記事があった。「EV大国、李前首相が礎」というもので、中国が国策として電気自動車（EV）に転換し、日本よりもずっと進んだ「EV大国」を育成できたのは先日亡くなった李克強前首相の功績が大きかったことを紹介した内容だ。 ...

本日付の公明新聞は党創立者の死去に伴い、公明政治連盟に対する指針を大きく掲載した。１９６２年９月、政治団体・公政連の設立から１年もたたない時期に、当時創価学会会長であった創立者が全国遊説する１回目として東京で開催された際のスピーチで、「大 ...

本日付国内最大手紙の読売と朝日が１面トップで「年内解散見送り」の記事を掲載した。朝日によると「政権幹部が明らかにした」とあるが、２つの新聞に絞って情報をリークした結果だろう。これは事実と異なることを故意に流して騙し討ちにする意図とは考えに ...

門田隆将や飯山陽などは物事を明瞭に２分化し、単純化することで大衆操作の錬金術とする現代の錬金士だ。ハマスの最初の攻撃の残虐さやその規模から「テロは容認されない」ものとして、イスラエルの反撃を正当化する主張をこれまでふりまいてきた。一方で日 ...

本日付東京新聞は「高官が次々に消える国」という社説を掲げた。いうまでもなくお隣の国である中国のことだ。日本でいうところの外務大臣、防衛大臣が次々に行方不明（動静不明）となり、地位を追われた。その理由すら、何も説明されないという状態のことを ...

１年後の１１月５日に米国大統領選が行われるので、日本の全国紙もチラホラ関連記事を掲載している。最近は「『トランプ大統領』再来に備えよ」（１０月３１日付産経）や「『トランプ再選』に備える」（１１月２日付日経）など、トランプ再選への保険を掛け ...