本日付東京新聞は「高官が次々に消える国」という社説を掲げた。いうまでもなくお隣の国である中国のことだ。日本でいうところの外務大臣、防衛大臣が次々に行方不明（動静不明）となり、地位を追われた。その理由すら、何も説明されないという状態のことを指している。社説では最後に「共産党独裁の特異さ」と書いているが、日本の共産党がいまでは中国を社会主義国として認めていないことはあまり広く知られているとはいえない。中国が共産革命を達成し建国してからは、日本共産党は共産主義の勝利として大々的に宣揚し、宮本顕治氏が手がけた「６１年綱領」においても「中国革命の偉大な勝利」「社会主義陣営は、民族独立を達成した諸国、中立諸国とともに世界人口の半分以上をしめる平和地域を形成」などと勝ち誇っていた。だがそれから６０年以上すぎた今ではどうだろう。日本共産党が党のいのちである綱領において「偉大な勝利」「世界人口の半分以上をしめる平和地域」と誇ったはずの社会主義国は地球上のどこにも存在しないというのが、日本共産党の立場だ。正しい社会主義国は存在しないから、日本で初めて我々がつくる！というのが彼らの立場だ。要するに、過去に主張したことと、いま主張していることとが正反対となっており、逆立ちしても整合性の取れない状態となっている。そこに科学的法則など何も存在しないことは明らかだ。共産主義思想は、前途ある若者が人生をかけるに値するようなシロモノでなかったことがすでに明白な時代となった。