正確には地震学者の敗北というべきかもしれない。石川県を中心とする能登半島地震において「政府の初動が遅い」「石川県が地震対策を怠ってきた」などの批判が起きているが、本日付東京新聞は１面トップで、地震学者らで構成する国の機関が石川県で震度６弱 ...

本日付の朝日新聞に日本の人口減少化が早い段階から予見できかつ対策を講じるチャンスがあったにもかかわらず、それを実現できなかった理由を検証した企画記事が掲載されていた。それによると改革のチャンスを阻んだ最大の要因は「男性、年配、東京」の壁だ ...

いくつかの新聞でことしを昭和の延長と考えると９９年に該当し、昭和１００年にあたる来年までに昭和の旧弊を一掃すべきといった主張を読んだ（１月７日付毎日）。元旦付の産経新聞でも来年が戦後８０年の節目にあたるので、今年は「戦後的なるものの清算を ...

米連邦議会襲撃事件から３年となった１月６日を受け、本日付各紙ともトランプの現状を大きく取り上げたところが多い。毎日新聞は「民主主義が、今なお米国の神聖な大義なのかどうかを問う選挙になる」とのバイデン大統領の最新演説を紹介。一方でトランプ氏 ...

数年前まで５年間ほど町会の活動に自主的に加わっていたことがあって防災対策は常に喫緊の課題だった。防災といっても基本的には地震対策だ。火災予防のための消火器完備、首都直下地震を想定した食料・飲料水の備蓄や家具転倒防止の進行状況がよく議論にな ...

１月２日に羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故の実態が明らかになりつつある。本日付朝日は管制塔からの「ナンバーワン」の言葉を海保機の機長が誤解した可能性を指摘しているほか、読売などは海保機が滑走路上に「４０秒間」停止していた ...