新党平和(当時の衆院公明党)と民主党が共同で永住外国人地方参政権付与法案を国会提出したのは1998年秋。以来、四半世紀以上がすぎた。この問題は法制審議会の答申以来28年間放置されたままの選択的夫婦別姓問題と似た面を有する。今後も日本社会に ...
今国会で審議中の入管難民法改正案で、永住者の資格をもつ外国人が税や社会保険料の納付を意図的に怠った場合、永住資格を取り消すことを可能にする内容が人道上、問題ありとする指摘が相次いでいる。現実の統計で永住外国人の滞納が多いという立法原因とな ...
日本社会の外国人比率は現在2%。欧米諸外国はすでに10%を優に超えるので、日本はこれでもまだ均質社会といえるが、すでに移民社会に移行していることは事実だ。外国人の受け入れ(労働者含む)に対し、日本社会が変質することをおそれるこの国の限界右 ...
埼玉県のクルド人によるデモについて陰湿なデマを流した人間がいる。それを鵜呑みにしたインフルエンサーには門田隆将、有本香、飯山陽などいつもの面々がいる。彼らはいずれも「日本人死ね」とデモをした旨拡散したが、それがすべてデマ。実際は「病院行け ...
移民の受入れを否定する一部右側の主張にうんざりしている。30年以上変わらないよくある主張だからだ。だがすでにこの国の地域産業を支えているのは外国人材であり、そうした現実に目を閉じたまま、自らのドグマを主張する姿には辟易とした思いを抱くから ...
1998年10月6日、民主党と新党平和(衆院公明党)が共同で永住外国人地方参政権法案を国会に初提出した。それからちょうど25年。当時、公明党は前年12月に解党された新進党から分党した衆議院グループ(新党平和)と、参議院議員と地方議員で構成 ...