今国会で審議中の入管難民法改正案で、永住者の資格をもつ外国人が税や社会保険料の納付を意図的に怠った場合、永住資格を取り消すことを可能にする内容が人道上、問題ありとする指摘が相次いでいる。現実の統計で永住外国人の滞納が多いという立法原因となる実態が存在しない上、外国人なら永住権を取り上げられ、日本人にはそうした身分をはく奪するペナルティーがないという不公正さが際立っているからだ。このため将来的に良質の外国人が日本を敬遠するようになり、日本の国益を損なうとの見方がある。なぜこのような差別的な法改正が出て来たかといえば、もともとは自民党政調会にあったとされ、中国人などで永住者が増えている現状に対し、中国を敵視する心情から「永住」をターゲットにした側面が大きいようだ。一方で公明党はこの問題を人権上の問題として取り上げた形跡がない。立法理由となる事実が存在せず、外国人を差別的に統制するやり方は、日本が「公正さを欠く国」であり、「外国人を人間扱いしていない内向きの集団」であることを海外発信するに等しくないだろうか。