本日付日経は社説で「エネルギー補助を選挙目当てに使うな」を掲載した。すでにこの種の主張は珍しいものではない。もともとウクライナ戦争開始とともに燃料費高騰への対策として始まった臨時措置が、国政選挙のたびに与党の「選挙対策費」として機能しているとの批判はこれまでもなされてきた。同記事によると、かかった総額は１２・５兆円にのぼっており、考えてみると莫大な金額に相当する。ただし有権者はこういう計算に敏感とはいえない。トランプ関税対策で当初は現金数万円を配る案が浮上したものの不人気のため断念、さらに減税話が野党を中心に噴出するが与党は乗り気でないと伝えられる。そのため何かしなければと出てきた案がこれなのだろう。話を戻すと、問題はこの臨時措置をいつまで続けるのかという「展望」のほうだ。本日付日経の「大機小機」は日本の財政状況は氷山に衝突する直前のタイタニック号に等しく、あるとき突然「財政難につけこんだ国債売り」などで「政権存続の危機」につながる旨の警鐘を鳴らす。対外マーケットの面でも、財政規律の伴わない日本政府の行動が、突然の政権崩壊の引き金になりかねない現状を理解する必要があるものと感じる。