昨日公明党が発表した自民候補３人（いわゆる「裏金」不記載議員）の推薦が「唐突すぎる」と支持者の間で特にＳＮＳ上で問題になっている。同党は昨年１０月の衆院選の際にも自民党が推薦しない候補者を独自推薦するなど、選挙後に同党内でしこりを残す結果につながった。今回も同じことを繰り返していると受け止められている状態だ。推薦された自民党候補者３人の選挙区は石川県、京都府、奈良県となっている。特に京都府の候補者は本日発売の右派雑誌の広告でも登場し、「日本を救う道は石破退陣しかない」（Ｈａｎａｄａ）、「石破茂の危うい歴史認識」（ＷｉＬＬ）など、現首相をあからさまに批判している人物であり、推薦基準にあやふやさを感じる。要するに比例区でバーター取引ができているなど、公明党の比例票等を最大化できるなら、思想信条などどうでもいいという態度にも映るからだ。いずれにせよ、党側はどのような基準で推薦を行っているのか「説明責任」を果たす必要がある。

　この問題は目先の勝利（票の最大化）のためには何をやってもいいのか、同党としての一定の節度をもつべきなのかという問題にほかならない。現実に教団の会員が混乱している以上、支援団体としての教団側にも行動責任、説明責任が求められているものと感じる。