公明党「平和創出ビジョン」策定委員会（谷合正明委員長）が４月１４日に開催したオンライン講演会で中満泉国連事務次長は４月下旬に世界の軍事支出の統計が発表される予定であることを告げ、「おそらく２・６兆ドルに達する」との予測を述べていた。本日付各紙報道によれば、すでに「２・７兆ドル」（３９０兆円）に達していることが明らかになった。これは冷戦崩壊以降の３５年間で最高額の金額であり、「伸び率も過去最大」（産経）となった。特に２０２２年のロシアのウクライナ侵略から「拍車がかかった」（日経）経緯がある。本日付日経コラム大機小機では「米国第一と戦後国際秩序の崩壊」の見出しがあるが、現時点が世界秩序の崩壊と再構築の真っ只中にあることは明らかだ。日本は唯一の戦争被爆国であり、非軍事の平和憲法をもつ珍しい国家だ。日本独自の立ち位置から、世界の軍拡のうねりを転換（反転）する戦略と行動が求められる。そのために公明党は最大限に力を発揮すべき時であり、「昨年１０月の衆院選後、国会で特筆した成果もなく」（本日付産経政治部長コラム）などと論評される石破茂政権の、確たる方向性があるものと信じる。