昨日、立憲民主党が選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に単独提出した。本日付朝日新聞は１面で「今国会での成立　困難な情勢」と早くも報じている。“推進派”の朝日がこのように書く意味は大きい。公明党はもともと自民党を説得するという正攻法にこだわり、この問題で政界再編につながるような事態を望んでいない。本日付朝日記事でも公明幹部の「選択的夫婦別姓の問題で自民とたもとを分かつことはない」とのコメントが掲載されている。自公がこのような姿勢である限り、現実的に成立は難しいと見られる。２年前のＬＧＢＴ理解増進法成立の際は、岸田首相の号令のもと自民党が保守派議員も含めて要所でまとまり、党全体として推進できた経緯がある。その点が今回とは対照的だ。それでも２年前の法案は与野党賛成の形式をとるため野党の要求を多く取り入れた結果、かなり中途半端な内容に修正され、推進派・反対派の双方から批判される法律となってしまった。そのような経過でできたため、教育現場などでの理解増進も現実には進んでいない側面があるようだ。ともあれ、ＬＧＢＴ理解増進法はそれでも「成立」にこぎつけただけマシだった。今回はゴリ押しすればするほど自民党が混乱する性格をはらむため、参院選前の成立可能性ははなはだ少ない。問題はむしろ選挙後の仕切り直しをどう見据えるかだ。焦点は自公で過半数を維持できるかどうかにかかる。本日付の朝日新聞で政治部長が、参院選後の「新しい連立」として４パターンを実現可能性の高い順から指摘していた。１番目は国民民主か維新を加える「与党拡大型」、２番目は他党党首を首相に据える「自社さ政権型」、３番目が細川内閣のような「非自民大同団結型」、４番目が自民党と野党第一党が組む「幻の大連立型」という具合だ。もちろん、今の少数与党のまま継続するという選択肢も残るが、その場合、参院での自公過半数「維持」が前提となる。いずれにせよ、選択的夫婦別姓問題は、秋の臨時国会で仕切り直しになる可能性が濃厚だ。