日本人女性が所長を務める国際刑事裁判所（ICC）が危機に瀕している。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出していることを逆恨みするトランプ大統領が同裁判所の特定の裁判官や検察官に行ってきた個人的制裁に加え、いよいよ裁判所本体への制裁を発動 ...

本日付産経に「『外国人なし』でも社会は回る」との客員論説委員のコラムが掲載されていた。要約すれば、ＡＩを活用して労働力不足を解消していけば、外国人なしでも社会維持は可能といった内容だが、およそ現実を見ていない方向性を見失った空疎な主張だ。 ...

２０１５年９月１９日。第２次安倍政権の最大の“遺産”となった安保関連法が成立して１０年の朝を迎えた。この関連法の成立があったからこそ、現在の日本の「軍事大国化」路線が生まれたことは踏まえておくべき事柄だ。焦点はいつ、日本が戦争に巻き込まれ ...

本日付産経新聞が１面トップで維新の連立参加の条件とみられる政策を大きく取り上げていた。その主体は外国人政策のようだ。内容は首肯できるものとできないものがあるが、そこには「外国人政策担当大臣の創設」なども盛り込まれている。このテーマの最大の ...

公明党の斉藤代表が７日、「保守中道路線の理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」と語ったことで、高市政権になれば連立は組めないとの予防線と見られている。実際にそうなった場合に公明党が離脱できるかは疑問だが、すでに教団内で高 ...

自民党総裁の交代がはっきりしたことで解散総選挙が早まるとばかりに参政党はこれまで行ってきた選挙準備を昨日発表した。第一次公認候補者として各都府県の１区を中心に３７人を発表し、さらに新しいボードメンバー（執行部）として、「神谷宗幣、吉川里奈 ...