一昨日、自民党新執行部と公明党執行部が「初顔合わせ」し、その後両党党首と幹事長の４人で１時間以上にわたる協議が続けられた。そこで公明党が示していた３つの懸念のうち、２つについては問題がほぼ解決されたかのように笑顔をまじえて語る斉藤代表の終了後の会見映像を見て、やれやれこれで解決に向かうのかと、問題収束を感じた人も多かったにちがいない。だが翌日には斉藤代表はユーチューブ番組で「連立をしないということは（首相指名選挙で）高市早苗と書かないということだ」と述べる映像を新たに発信したことにより、公明党側が今回、中途半端な妥協をする意思がないことを示したと捉えるのが普通だろう。本日付朝日記事によると、「高いボール」を投げられた自民党側が、そのボールを受けられるのかどうかの１点が問われる。政府与党は１５日に予定していた臨時国会召集日を当初は１７日に延期する想定だったというが、その翌週の２１日にさらに延期する方針だ。首相指名選挙がそれだけ延びることを意味し、野党内でもだれを首班指名するかで盛り上がりが生じている。高市新執行部が政治とカネに関わる問題で公明党の主張を“丸呑み”するか、さらに下村博文前代議士が還流再開を求めた張本人と９月２５日の刑事裁判で元会計責任者が証言した件を精査し、党として新たな処置をとることが必要となろう。さらに３０００万円近い裏金をつくり、最近も秘書が新たに立件された萩生田光一幹事長代行の新人事も、そのままで済むとは思われない。これらすべてが一定程度解決された状態が、公明党が連立合意を結ぶための「前提条件が整えられた」状態ではないかと勝手に解釈している。