自公関係のニュースが連日大きく取り上げられる。本質的な焦点は、政治とカネの問題を自民党新執行部がどのように“着地”させるかという点に移ったようだ。裏金再開を主張したとされる前代議士らの事実解明＆再処分の問題と、具体的な企業団体献金の規制・透明化の問題に集約される。これは自民党という「動物」にとっては本能的な問題に切り込むようなものなので、ギリギリとしたかなりきつい話になる。だがここでいい加減な判断がなされるとなれば、公明党は必然的に離れる方向に向かう（＝高市政権は最初からつまづく結果になりかねない）。公明党としては、国民世論を背に載せる形で抜き差しならない交渉を挑んでいるわけで、仮に自民党側がのめないとなれば、公明党は論理的には現在の野党勢力と協力してでもそれを実現する方向に向かうことになるのではないか。かつての１９９３年ごろの“改革の担い手”を標榜して政界再編を仕掛けた小沢一郎流の理屈にも似てくるかもしれない。ただし公明党がそのようなダイナミックな動きを志向しているようにも現状では見えない。あくまで自公政権の枠組みの中で、世論的にも「限界」に来ている現状をとらえ、やむおえない具体的な「改革」として求めているにすぎない。高市新総裁は「政治とカネ」の問題に斬り込み、自民党議員の支持を得るのではなく国民有権者の支持を得る方向に勇敢にカジを切ることが、結局は自分の立場を守ることにつながる。優柔不断の石破首相にはそれがかなわなかった。高市新総裁が同じテツを踏むかどうかが問われている。