元読売政治部長の経歴をもつ人が断定的に書いているので、一定の信頼のもとに引用する。
「公明党の連立離脱は、創価学会の原田稔会長主導だった。１０月６日夜、斉藤代表、西田実仁幹事長と学会本部で会い、連立離脱すべしという強硬方針が決まった。離脱の理屈や方法は斉藤氏らに委ねられた。翌７日の公明党常任役員会では、自公連立を組んだ経緯からの異論も出たが、連立離脱ありきの方針が最後まで変わることはなかった。原田会長周辺には、付き合いがない高市氏をなぜ支えなければならないのか、公明党を軽んじてきた麻生氏となぜ付き合わねばならないのかという気分が強かったとされる」
記事によると、１０月６日の夜に、意思決定がなされたという。高市新総裁は４日に選出され、その足で公明党本部へ。斉藤代表が３つの懸念を伝え、「本音で話をしたいので時間をつくってほしい」と懇願する。高市新総裁は６日に党役員人事を行ったが、その中に公明党サイドからみて頼れる人物はいなかった。さらに同党が提示した懸念点を解決しない段階で、すでに５日に高市氏本人が国民民主の玉木代表と極秘交渉を行っていた事実が報じられた。党役員人事には幹事長代行として萩生田氏の名前もすでに出ていた。３つの懸念のうちの最大の課題であった「政治とカネ」の問題を公明党側から提示されながら、秘書が８月に略式起訴されていた人物を幹事長代行（事実上の幹事長とみなされる）に据えた行動が、公明党・創価学会の最終判断の引き金となったことは客観的に明らかに見える。仮に小泉進次郎農相が新総裁に就任していれば、このようなあからさまな人事は行なっていなかったことは明白だったという意味で、連立解消は高市氏だから行われた措置ではない。あくまで高市氏の「行動」が招いた結果だった。昨日、立憲民主党の小沢一郎氏がユーチューブ動画をアップし、公明党の連立解消は「高市氏に統治能力がないことを証明するもの」と発言していた。まさにその通りだろう。歴史認識は高市氏と似たようなものだったが、安倍晋三元首相の対外能力はやはり高市氏とは格段の差があった。さらに円安進行を放置する高市氏の経済政策はすでに批判が多い。高市氏の前途は万事休すの状態に見える。