日本人女性が所長を務める国際刑事裁判所（ICC）が危機に瀕している。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出していることを逆恨みするトランプ大統領が同裁判所の特定の裁判官や検察官に行ってきた個人的制裁に加え、いよいよ裁判所本体への制裁を発動 ...

現在、元共産党職員の松竹伸幸氏と日本共産党との間で争われている党員としての地位確認訴訟（除名処分無効請求）で主な争点となっているのが部分社会の法理と呼ばれるもので、政党内部の問題に司法審査は立ち入れないとする原則だ。だがこの部分社会の法理 ...

本日、自民党総裁選が告示される。５人が立候補する予定だが、所詮は自民党のコップの中の出来事だ。むしろ国民はこれほど長く国政を空洞化させている無責任さに怒り心頭だろう。自民党はだれが総裁になっても大きな違いがない。政治とカネの問題に自分の身 ...

本日付産経に「『外国人なし』でも社会は回る」との客員論説委員のコラムが掲載されていた。要約すれば、ＡＩを活用して労働力不足を解消していけば、外国人なしでも社会維持は可能といった内容だが、およそ現実を見ていない方向性を見失った空疎な主張だ。 ...

日本共産党が迷走に迷走を重ねている。社会的には影響力を失いつつある現状でもはや気にもとめていない人も多いかもしれない。それでも日本の平和勢力の一部であることは間違いないし、この党が勢力を失うことは日本社会にとってマイナスの面も生じる。そも ...

２０１５年９月１９日。第２次安倍政権の最大の“遺産”となった安保関連法が成立して１０年の朝を迎えた。この関連法の成立があったからこそ、現在の日本の「軍事大国化」路線が生まれたことは踏まえておくべき事柄だ。焦点はいつ、日本が戦争に巻き込まれ ...