外国人参政権が具体的な政治課題となったのは１９９８年の法案提出を嚆矢とする。公明党（厳密には分党時の衆院公明＝新党平和）と当時の民主党による共同提出だった。現在、この政策に関する誤解を目にすることが多いが、公明党は国政選挙における外国人参 ...

本日付日経の「ダイバーシティ」面でアジア開発銀行の幹部女性が女性の人権擁護を謳った１９９５年の北京宣言から３０年たったが、「世の中は変わったのか」と問いかけていた。結論はノーというしかない。この女性は「女性の成長は社会全体の成長をもたらす ...

近々トランプ関税が発動される。日本政府も与党関係者も関税率の高さが予想を超えていたというコメントをちらほら見た。このときばかりとアンチ石破勢力が石破首相批判を繰り広げているが、良心の呵責をもたない幼稚な大国指導者を相手に、並みの対応で局面 ...

４月１日付の全国紙に「公明党でも『政治とカネ』疑惑」という文字の入った雑誌広告が大きく出ていたので何事かと思って昨日届いた雑誌を開いてみたが、やや拍子抜けした感じだ。広告の見出しでは「創価学会『政治部長』が火種に」とあったため、何か刑事事 ...

私の文章の師である大隈秀夫は戦後の西日本新聞記者として仕事をし、記者としての多くの教訓を得た。例えばＡという企業のことを取材し調査したい場合、どこに取材に行くのが一番適切な情報を得られるかといえば、それは最大のライバル企業Ｂに行けといった ...

「男社会の弊害は、強者の論理に陥ること」。このフレーズがいきなり目の中に飛び込んできたのは本日付東京新聞（こちら特報部）だ。旧ジャニーズ性加害問題で、加害側企業が一向に対応をしようとしていない状況を「強者の論理」の表現で示したものだ。一方 ...