本日付読売新聞１面に「自公維予算修正合意へ」「年度内成立の公算」の見出しがある。トップ同士が親しい自民と維新の関係から、もともと石破首相は維新重視の姿勢が顕著だった。その方針が奏功しそうな見出しだ。一方で自民は国民民主にはまるで“塩対応”ともいえる行動で、公明党がかろうじて国民民主をつなぎとめている状態に映る。一方、昨年１０月の衆院選で少数与党となった自公政権は、あらゆる意味で政治行動の変革を余儀なくされている。衆院選で最も顕著な躍進を見せた国民民主を引きこみつつ、自らのネット戦略にも大きな変化が生まれた。最近ではＳＮＳ上でも非党員非支持者の公明党を評価する声がしばしば聞かれるようになった。まだ明確な結果が出るところまでには達していないものの、同党が「自走」を始めた明らかな姿に映る。本日付朝日新聞に登場した元同党国対委員長の漆原良夫氏は「少数与党の今が、国会改革のチャンスだ」と声を大にしている。予算案のヤマを超えれば、すぐに次のヤマが姿を現す。次は政治とカネという厄介なヤマが立ちはだかる。柴山昌彦自民党代議士の政倫審証言によると、安倍派内で不記載が始まったのは第２次政権時の２０１４年だったという指摘や、安倍氏の死去後、還流が再開された経緯や責任者は今もはっきりしない。これらの点が解明されない限り、自民党がこの問題から“浮上”する機会は生まれないのではないか。