米連邦議会襲撃事件から３年となった１月６日を受け、本日付各紙ともトランプの現状を大きく取り上げたところが多い。毎日新聞は「民主主義が、今なお米国の神聖な大義なのかどうかを問う選挙になる」とのバイデン大統領の最新演説を紹介。一方でトランプ氏 ...

数年前まで５年間ほど町会の活動に自主的に加わっていたことがあって防災対策は常に喫緊の課題だった。防災といっても基本的には地震対策だ。火災予防のための消火器完備、首都直下地震を想定した食料・飲料水の備蓄や家具転倒防止の進行状況がよく議論にな ...

１月２日に羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故の実態が明らかになりつつある。本日付朝日は管制塔からの「ナンバーワン」の言葉を海保機の機長が誤解した可能性を指摘しているほか、読売などは海保機が滑走路上に「４０秒間」停止していた ...

２０２４年元旦の夕刻に発生した能登半島地震の死者が判明分だけで７３人に達し、熊本地震の直接死を上回っている。東日本大震災、阪神淡路大震災に次ぐ死者数で今後も増える見込みだ。元旦から災害や事故がつづく日本だが、震災対応では政府の取り組みが遅 ...

思い起こせば１９９５年に起きた窃盗症と見られる女性市議による万引き事件で、それを苦にした自殺未遂（その後死亡）をある教団の仕業のように吹聴して週刊誌のすべてが騙された東村山デマ事件は、現在の感覚でいえば「陰謀論」そのものだったといえる。当 ...

１年は３６５日もあるのにこんな災害が元旦を狙ったように起きるのは因縁めいている。２０１１年の東日本大震災から日本のエネルギー比率を大きく転換するチャンスだったのをその機会を見事に潰してみせたのは経産省を重用した安倍晋三首相（当時）だった。 ...