数年前まで５年間ほど町会の活動に自主的に加わっていたことがあって防災対策は常に喫緊の課題だった。防災といっても基本的には地震対策だ。火災予防のための消火器完備、首都直下地震を想定した食料・飲料水の備蓄や家具転倒防止の進行状況がよく議論になった。地震の規模にもよるが、備蓄は最短で３日分、余裕をもって１週間分というのが私どもの結論だった。いま石川方面での事態を見ていると、断水による仮設トイレの設置が完全に遅れているようだ。道路が寸断され、思うように運べないことも要因のようだ。なぜ機動的に空路や海路をフル活用しないのか不思議でならない。本日付産経では木造密集地が全国でも１２都府県において目だっており、東京都もその一つという。もっともこの点での危険性が最も大きいのは、大阪府、神奈川県、京都府、兵庫県の順らしい。ことしは７月に東京都知事選、来年には東京都議選も控える。震災・防災対策が最重要のテーマの一つとなることは間違いない。