本日付毎日は「与党からも改革圧力」と題する記事を２面に掲載。公明党が自民党に改革を求める姿勢を示す中、岸田自民党ののろのろとした動きを説明している。岸田首相は最近になってようやく派閥会長の立場を離れたが、茂木幹事長をはじめ自民党の主要幹部 ...

本日付の東京新聞が社説で「『派閥政治』と決別せよ」と主張していた。政治資金に関する問題はすでに長年取りざたされている問題であり、ザル法と呼ばれる法制度をどこまで国民の感覚に応えるレベルに変えられるかどうかは今後の大きな焦点となる。一つは同 ...

本日付日経コラム「大機小機」は「防衛増税論議のあり方再考を」と訴える。昨年末、防衛費倍増を決めた岸田政権がその財源についていまだ決定できず、先送りを重ねている事態に、このままでは「増額分はなし崩し的に国債発行で賄われることになり、将来世代 ...

日本は臨時国会が会期末の日を迎え、国内政治が慌ただしいが、本日付日経は「『トランプ復帰』への保険」と題するフィナンシャルタイムズの記事を掲載した。最悪の事態を早めに想定しておくことが最善の策というものだ。さらに本日付の毎日も「トランプ・リ ...

リクルート事件以来の大騒動になりそうだ。官房長官の更迭が決まり、こんご安倍派を中心にどこまで波及するかわからない。リクルート事件といっても若い人はピンと来ないだろうが、この汚職が発端となって９３年に自民党は３８年つづいた政権与党の椅子から ...

一般紙では本日付の朝日、東京などで報じられているが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は次期衆院選に向けて野党の共通政策について野党各党と政策合意を取り交わした。今回合意したと伝えられるのは立憲民主党、共産党、 ...