一般紙では本日付の朝日、東京などで報じられているが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は次期衆院選に向けて野党の共通政策について野党各党と政策合意を取り交わした。今回合意したと伝えられるのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民の４党。これまで共通の象徴とされてきた消費減税は立憲内の意見が分かれているため今回入っておらず、さらに「安保法廃止」も明記されていない後退した内容となっている。

市民連合を介した野党連携は２０１５年の安保法改正後にできた新たな流れで、これまで５回の国政選挙（衆院選２回、参院選３回）で同様の合意を行ってきたが、衆院選は政権を選択する直接的な選挙なだけに、４党の枠組みの中に、日本の共産主義化を目的に掲げる異質の革命政党・日本共産党がまじっていることは、やはり大きな障害となる。