「男社会の弊害は、強者の論理に陥ること」。このフレーズがいきなり目の中に飛び込んできたのは本日付東京新聞（こちら特報部）だ。旧ジャニーズ性加害問題で、加害側企業が一向に対応をしようとしていない状況を「強者の論理」の表現で示したものだ。一方で同じ本日付東京新聞には国連の中満泉・事務次長のインタビューが掲載され、自身の職場について次のように語っている。「私の職場は、男女がほぼ半々。育休に男女の区別はありませんし、男性も子どもの迎えのために、よく早めに帰ります。自然と組織文化が変わり、仕事以外の活動もしやすいなど、全ての人が働きやすい環境になっていると実感しています」。やはり国連はすべての組織がそうなのかどうかは知らないが、男女平等が徹底しているようだ。一方の日本はいまだ完全な「男社会」だ。明治時代のなごりを濃厚に残している証左だが、政治にしろ、ジャーナリズムにしろ、多くが「男社会」のままだ。冒頭にあるように、男社会の特徴は「強者の論理に陥ること」にあるので、少数者への配慮や人権の保持が難しくなる。日本の男社会文化の象徴はやはり国会だろう。わずか１０％台の女性占有率しかない。だが公明党にも変化が生じ始めている。国会議員の女性比率を３０％に上げることを言明したのは石井啓一前代表だったと思うが、６月の都議会選挙でも同党は女性候補者を“倍増”させる。明治以来１５０年以上つづく男社会が急に男女平等に変わるわけではなかろうが、小さな一歩が大きな一歩の始まりとなることは間違いない。東京公明党、ならびに支援団体の東京創価学会に期待する。