本日付各紙は「岸田政権の３年間」を問う紙面で埋まっている。東京新聞（特報面）は「国葬強行」「原発回帰」「防衛費増」を見出しに掲げた。日経は「『財源難４兄弟』道筋つかず」と題し、「防衛」「少子化」「GX」「半導体」を４兄弟に見立てている。私個人は、岸田政権は安倍政治の残務整理を行った内閣であり、その最大の仕事は、防衛費の倍増という空前の軍事拡大であり、日経記事にあるようにその財源をきちんと手当てすることなく官邸を去るところにその無責任さが宿っていると見る。防衛費を５年間で４３兆円に増やす一方、国の教育予算はまったく変わらないいびつな構造は、日本の未来社会を描けていないことの裏返しとも映った。予算手当もなされないままの防衛費倍増は、今後、大きな揺り戻しを受ける可能性がある。現に自衛隊は汚職や風紀の緩みなど問題が続出しており、そのような結果を招いたのは自民党だけでなく、防衛費倍増を“容認”した公明党（もっといえば創価学会の最高意思決定者）も同様の責任がある。今後、米軍と軍事一体化した自衛隊が、日本周辺の軍事衝突や戦争に巻き込まれる可能性は以前より高まっているといえようが、そのような事態に直面したとき、どこにその「起点」があったかと問われれば、２０１５年の安保法制容認であり、その後の岸田政権における安倍政治の残務整理にあったと歴史評価されるだろうと個人的に見ている。