本日付東京新聞のコラム「視点　私はこう見る」は同紙の政治部記者が戦闘機輸出解禁について「将来に禍根」の見出しで書いていた。その記事によると「防衛省を担当して２年半になるが、紙面で安保政策の『大転換』と何度書いたかわからない」という。さらに後半は公明党に関する記述がつづく。過去の三木首相時代に「武器輸出３原則」の国会答弁を引き出したのは「当時野党の公明党の正木良明氏」であった事実を紹介、それと対比する形で、半世紀後の「政権与党になった公明は解禁に賛成した」と記す。公明党の過去の主張と現在の行動に大きな落差があると指摘したいようだ。確かに昭和の悲惨な戦争を体験した世代と、いまの戦争を直接知らない同党国会議員団の世代は明らかに異なる。ましてこの種の問題は専門性が高く、男性集団の考えで誘導されている側面も強い（公明党国会議員団の女性比率はわずか１３％で、この問題に女性議員は直接関わっていない）。必要なのは過去から現在につづく歴史の「タテ軸」と、現在の世界全体という「ヨコ軸」を正確にとらえつつ、日本が世界で果たすべき役割を政策に落とし込む「卓越した技術」ということになるのだろう。「抑止力が必要」というばかりの安倍政治の延長レベルの話で物事を動かすことは、単なる追従型政治にすぎない。どのような未来社会を目指すのか、政党としての構想力を問われている。