本日付朝日が「公明、法改正検討チーム次々」の記事を掲載。４種類の検討チームが具体的に明示されているが、問題は自民党側に総裁選挙前で浮き足立つ傾向が見られ、政治資金規正法改正の付則に記載された第三者機関の検討でさえ“後ろ向き”と見られていることだろう。確かにだれが自民党の新総裁になるか確定するまでは、次の方針が立たないのは現実だろう。法改正すべきテーマはほかにもさまざまあるが、すべては９月下旬以降のことになりそうだ。
本日付朝日が「公明、法改正検討チーム次々」の記事を掲載。４種類の検討チームが具体的に明示されているが、問題は自民党側に総裁選挙前で浮き足立つ傾向が見られ、政治資金規正法改正の付則に記載された第三者機関の検討でさえ“後ろ向き”と見られていることだろう。確かにだれが自民党の新総裁になるか確定するまでは、次の方針が立たないのは現実だろう。法改正すべきテーマはほかにもさまざまあるが、すべては９月下旬以降のことになりそうだ。
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