本日付各紙で防衛省内に設置された有識者会議ですでに防衛費４３兆円の次の段階について話し合ったという報道が出て驚いた。岸田首相が防衛費を倍増させたのは自らの政権維持を容易にするために安倍政治を継承しているとのポーズからなした行為と個人的には捉えているが、長年、GNPの１％を限度としてきた防衛費を一挙に２％に上げ、そのための財源についても足りない分を増税で賄うことにしておきながら、総選挙が近いので結論を出せないまま、先延ばしになっている。当然、与党の公明党は上記の防衛費倍増の政策決定を「容認」している。その裏には創価学会の承認もあると見るのが普通だ。背景にはウクライナ侵略における世論の動向がある。だが一度突破された大規模軍事拡大の流れは、すでに独りで暴走を始めているように見える。上記の戦後の大変革ともいえる変化について、私の知る限り、教団内で会員への説明は一切なされていない。なぜ国民生活を後回しにして、こんな政策を実行したのかと問われて、教団としてどのような説明をするのだろうか。平和団体を標ぼうする宗教団体が間接的にせよ行った意思決定は、当然ながら社会的な責任を問われる。教団としての歯止め機能に実効性をもたせるには、会員個々の政治監視と多様な意見が不可欠であり、教団幹部と会員間の双方向の関係が重要だ。教団側も民主主義（＝説明責任と結果責任）を迫られる時代である。