本日掲載の毎日新聞世論調査で岸田政権の内閣不支持率が８２％と、１９４７年７月以降の調査で「戦後最低」となったことを伝えている。さらに支持率は１４％で、民主党菅直人政権末期の１５％をすでに下回り、麻生内閣時代の１１％以来の１５年ぶりの低水準となった。こんごは３月の予算成立後、首相は４月に国賓待遇での米国訪問を予定しており、巷間それを指して「卒業旅行」と呼ぶ人もいる。ただしそれは首相が自ら最高権力者ポストを禅譲する意思があることが前提で、現在、ウルトラＣとなる北朝鮮訪問を志向しながら、肝心の交渉はうまくいっていないなどの指摘がある。いずれにせよ、９月に行われる予定の自民党総裁選（フルスペック型）、または岸田首相が辞意表明した後に前倒しになるといわれる臨時の総裁選（簡易型）のどちらかで、いずれも新総裁が誕生した後に、総選挙が行われるというのが常識的な筋道だろう。来年は公明党が重視する東京都議会選挙、参議院選挙が行われる年でもあり、その意味で総選挙が“来年回し”になる事態は物理的にありえない。いずれにせよ、岸田首相を「顔」にした総選挙など現状では到底無理という状況にあることだけは明らかなようだ。