昨日付の東京新聞が１面トップで全国の市区町村で防災部門の職員に女性が１人もいない自治体が５５％にのぼるという驚くべき実態を紹介していた。本日付毎日新聞もくらし欄で同じ問題を取り扱った。ジェンダーバランスの極端な不均衡により、避難所などで女性の視点やニーズが反映されないという悪影響を生んでいると記事は指摘する。日本のジェンダーバランスをここまで不均衡にしたのは明らかに８年近くつづいた安倍長期政権だが、何より模範を示すべき国会議員がお粗末な状況であることが何よりも大きい。自民党国会議員に占める女性比率は３７５人中４５人の１２％。公明党は５９人中８人の１３％。たいして差はないが、国政中枢のこのジェンダーバランスの不均衡ぶりはやはりすべてにおいて反映されているといわざるをえない。自民党は今後１０年で女性国会議員比率を３０％に引き上げる方針を打ち出しているが、自民党と公明党のどちらが先に女性国会議員比率を３０％にできるか、注目される。

女性避難者への配慮「いやぁ、考えたこともなかった」　能登半島地震でまた表面化した防災のジェンダー問題：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)くらしナビ・ライフスタイル：避難所に足りぬ女性の視点 | 毎日新聞 (mainichi.jp)