今後５年間の防衛予算を４３兆円とするニュースが突然出てきて多くの有権者はとまどっているに違いない。国民の代表で構成する国会の場で集中審議されたわけでもなく、有権者の目に見える形で出てきてわずか１週間程度にすぎない。民主党政権下で抑制されてきた防衛予算は、第２次安倍政権に至って毎年増え続け（減少した年はない）、さらに安倍元首相の死後、その路線を受け継ぐことを内心決意したかに見える岸田首相が「底が抜けたような財政膨張」（本日付毎日コラム）に両足を乗せて踏み込んだ結果だ。決めたのは自民党と公明党の２党であり、政治は結果責任を伴うので、これにより公明党は以下の責任を負うことにつながる。

今後、戦争を惹起するような事態となった場合、その責任を負う（２０２２年末、軍拡路線の「歯止め」となっていれば止められた戦争や紛争を、公明党がスルーしたために起きる事態への結果責任）。また、「底が抜けた」ような財政規律の崩壊により、他に回すべき予算不足への結果責任を負うことにつながる。優先順位が正しかったかどうかという問題だ。規模と優先順位。この判断が正しかったかどうかは、今後長年にわたって問われ続けることになる。