日本は死刑制度を残す後進的な国として知られる。その一方、メディア界の中でそうした制裁制度は有効に機能していない。大きな誤報や虚報をふりまきながら、その結果社会を大きくかく乱したとしても、この国にその報いを裁くための制度は存在しない。たとえば１９９５年に「ナチガス室はなかった」との国際級のデマ報道を大手出版社の月刊誌で放った編集長は、いまもゾンビのように復活したまま、自らの名字を冠した月刊誌まで発行し、何事もなかったかのように仕事を続けている。これなど日本にメディア責任制度が何ら存在しないことを示す何よりの証明ともいえよう。それと同じくらい悪質なデマ事件として知られるのが、週刊新潮の門脇護が行った自作自演のねつ造キャンペーンである。ある高齢婦人が過去に暴行されたなどという実際にはなかった出来事を作出し、キャンペーンを張った事件だが、単発記事で終わらせることなく、キャンペーンにするにはなんらかの「仕掛け」が必要になった。そこでこの人物は高齢女性に民事訴訟を起こすことを働きかけ、自ら弁護士の元へ同行したりしている。最終的に弁護士を紹介し、いまでいうところの虚偽の「スラップ訴訟」を起こさせるまで行った。その訴訟の口頭弁論期日に合わせてキャンペーンを繰り返すという目論見だった。スラップ訴訟は事実に基づかないことが多いので、敗訴することがほとんどだ。このときは１００万件に１件の割合の敗訴の仕方で裁判は終わっているが、デマ・キャンペーンを自作自演で作出した人物は、いまも何事もなかったかのように仕事を続ける。以上の２つは、戦後史に残る２大デマ事件として歴史にとどめられる。２人は互いの傷を舐め合う行動でも有名だ。