本日付の聖教新聞の報道によると、元お笑い芸人で西東京市議選に立候補している長井秀和が昨日付で創価学会から提訴された。選挙戦を利用して同人が使い古しのデマである東村山デマ事件に教団が関与したかのように演説したことが理由で、民事提訴とともに名誉毀損罪で刑事告訴もされている。この問題はもともと1995年のオウム真理教事件を背景に、同年9月に起きた東村山女性市議転落死事件をまるで教団の仕業であるかのように虚偽報道に導いた人物がいたことにより起きたデマ事件。その後、警察・検察とも「自殺の可能性が高い」と判断し、司法上は決着がついていた。だがこのデマを吹聴してきた矢野穂積・朝木直子の2人がその後もデマ吹聴を継続し、その主張を鵜呑みにした長井が今回脇も甘く、公けの場で使ったことが原因となった。
長井は教団が訴訟を起こすことをカルトの証明などと主張してきたが、スラップ訴訟はそもそも虚偽の事実をもとに行う嫌がらせ訴訟の面が強く、今回のように明らかな名誉毀損行為(虚偽主張に伴う人権侵害)に対し、法的措置を取ることは「正当な行動」というものであって、スラップ訴訟でも何でもない。私も過去に日本共産党から事実的根拠の乏しい名誉毀損訴訟を起こされたことがあるが、もともと根拠自体が希薄であったため、相手方は途中で訴訟を取り下げた。こういうものを正真正銘の「スラップ訴訟」と呼ぶのであって、今回のように明らかなデマをもとに言論活動を行ったことが原因で訴訟を起こされるのは、いわば自業自得にすぎない。その証明に、同人がこの訴訟で勝訴する可能性は一分もないと見られている。