本日付朝日の「私の視点」で在日コリアン３世の男性が共生社会に向けた前向きな提言を行っていた。そこでは「多文化共生社会推進法（仮称）」という名称を掲げていたが、在日外国人との共生社会を形成する上で「基本法」の制定は第一番目に必要だ。さらに公明党が１９９８年から２０１０年頃まで推進していた永住外国人らへの地方参政権付与問題は、共生社会を形成する上での不可欠な歯車の一つとなることは言うまでもない。だが、同党は２０１２年から２０年までの安倍政治の中で、安倍首相の意に沿わない政策は敢えて言及しないとの「忖度」を身に付け、上記のような前向きな提言は一切話題にのぼることもなくなった。その結果か、日本社会で外国人参政権を主張する政治家は「変人扱い」されるまでに日本社会は劣化して現在に至る。トインビー博士の「挑戦」と「応戦」理論でいえば、そのいずれをも同党が“放棄”した結果が現在の日本社会の実態ともいえる。同党はこれからでも遅くないので、共生社会をつくる上で必要な政策とロードマップをまとめ、発表すべきだ。ゼロ地点からの出発は苦労も多いだろうが、やりがいも大きいはずだ。